内閣 (日本)のソースを表示

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{{Otheruseslist|[[日本]]の[[内閣]]制度|歴代の日本の内閣の一覧|日本国歴代内閣|現在（2023年9月13日 - ）の日本の内閣|第2次岸田内閣 (第2次改造)}}
{{行政官庁
|国名 = {{JPN}}
|正式名称 = 内閣
|公用語名 = ないかく
|英名 = Cabinet
|紋章 = Emblem of the Government of Japan.svg
|紋章サイズ = 120px
|画像 = Kantei_PM_Japan_Residence.jpg
|画像サイズ = 300px
|画像説明 = [[閣議 (日本)|閣議]]室が設置されている[[内閣総理大臣官邸]]
|主席閣僚職名 = [[内閣総理大臣]]
|主席閣僚氏名 = [[岸田文雄]]（第101代）<br>（[[第2次岸田内閣 (第2次改造)|第2次岸田第2次改造内閣]]）
|次席閣僚職名 = [[国務大臣]]
|次席閣僚氏名 = [[松本剛明]]<br />[[小泉龍司]]<br />[[上川陽子]]<br />[[鈴木俊一 (衆議院議員)|鈴木俊一]]<br />[[盛山正仁]]<br />[[武見敬三]]<br />[[坂本哲志]]<br />[[齋藤健]]<br />[[斉藤鉄夫]]<br />[[伊藤信太郎]]<br />[[木原稔]]<br />[[林芳正]]<br />[[河野太郎]]<br />[[土屋品子]]<br />[[松村祥史]]<br />[[加藤鮎子]]<br />[[新藤義孝]]<br />[[高市早苗]]<br />[[自見英子]]
|補佐官職名 = 
|補佐官氏名 = 
|次官職名 = 
|次官氏名 = 
|上部組織 = 
|上部組織概要 = 
|下部組織1 = 内閣補助部局
|下部組織概要1 =  [[内閣府]]<br />[[デジタル庁]]<br />[[復興庁]]<br />[[内閣官房]]<br />[[内閣法制局]]<br />[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]<br />[[都市再生本部]]<br />[[構造改革特別区域|構造改革特別区域推進本部]]<br />[[知的財産戦略本部]]<br />[[地球温暖化対策推進本部]]<br />[[地域再生本部]]<br />[[郵政民営化担当大臣|郵政民営化推進本部]]<br />[[中心市街地の活性化に関する法律|中心市街地活性化本部]]<br />[[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律#道州制特別区域推進本部|道州制特別区域推進本部]]<br />[[総合海洋政策本部]]<br />[[宇宙開発戦略本部]]<br />[[国土強靭化基本計画|国土強靭化推進本部]]<br />[[健康・医療戦略推進会議|健康・医療戦略推進本部]]<br />[[水循環政策本部]]<br />[[まち・ひと・しごと創生本部]]<br />[[サイバーセキュリティ戦略本部]]<br />[[特定複合観光施設区域整備推進本部]]<br />[[s:ギャンブル等依存症対策推進本部令|ギャンブル等依存症対策推進本部]]<br />[[アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律|アイヌ政策推進本部]]<br />[[国務大臣（2025年国際博覧会担当）|国際博覧会推進本部]]<br />[[新型インフルエンザ等対策推進会議]]
|下部組織2 = 内閣の所轄下にある機関
|下部組織概要2 =[[人事院]]
|下部組織3 = [[省]]
|下部組織概要3 = [[総務省]]<br />[[法務省]]<br />[[外務省]]<br />[[財務省]]<br />[[文部科学省]]<br />[[厚生労働省]]<br />[[農林水産省]]<br />[[経済産業省]]<br />[[国土交通省]]<br />[[環境省]]<br />[[防衛省]]
|所在地 = 
|位置 = 
|定員 = 国務大臣14名<br />（[[内閣法]]により特例で17名まで認められる）
|年間予算 = 
|会計年度 = 
|設置年月日 = [[1885年]]（[[明治]]18年）<br />[[12月22日]]<br />初代：[[第1次伊藤内閣]]
|改称年月日 = 
|前身 = [[太政官]]
|ウェブサイト = [https://www.kantei.go.jp/jp/naikaku/index.html 首相官邸 内閣]
|その他 = 
}}
{{日本の統治機構}}
'''内閣'''（ないかく、{{lang-en|Cabinet}}<ref>{{Cite web |date= |url=https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/eibun/index.html |title=内閣官房組織等英文名称一覧 |publisher=内閣官房 |accessdate=2020-10-18}}</ref>）は、[[日本]]の[[行政府]]。[[首長]]たる[[内閣総理大臣]]およびその他の[[国務大臣]]で組織される[[合議制]]の機関である（[[日本国憲法第66条]]第1項）。

内政では[[法律]]を執行して国務を総理し、[[日本の公務員|公務員]]事務を掌握し、[[予算]]案を[[国会 (日本)|国会]]に提出し、[[政令]]の制定や[[恩赦]]の決定等を行う。外交では[[外交|外交権]]を行使し、[[条約]]を締結する（[[日本国憲法第73条|憲法第73条]]）。

== 地位 ==
内閣の位置付けについては、[[日本国憲法第5章]]が規定している。
*[[三権分立]]のうち[[行政権]]を担当する最高機関として、[[国会 (日本)|国会]]（[[立法]]）、[[裁判所]]（[[司法]]）と並ぶ[[日本国憲法|憲法]]上の機関である。
*国会に対して連帯して責任を負う（[[日本国憲法第66条]]）。
*[[議院内閣制]]をとる。
*内閣総理大臣に[[首長]]的地位（[[政府の長]]）を与える。
*内閣総理大臣に[[国務大臣]]の[[任命権者|任免権]]を保障する。{{main|[[罷免]]}}

[[大日本帝国憲法]]は、[[天皇]]を[[国家元首]]としていたが、現行の日本国憲法には元首に関する規定はなく、内閣（または[[首相]]）を元首とする説など諸説がある<ref>{{Cite book|和書|author=河合秀和|year=2015|title=情報・知識 imidas 2015|quote=「元首［政治理論］」の項|publisher=JapanKnowledge}}</ref>。

[[学説]]の大多数は、条約締結や外交使節任免および外交関係処理の権限をもつ内閣、もしくは行政権の[[首長]]として内閣を代表する[[内閣総理大臣]]を元首としている<ref>[https://kotobank.jp/word/%E5%85%83%E9%A6%96-60642#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29 田中浩「元首」、『日本大百科全書』 小学館、2016年。]</ref>。
{{See also|日本の元首}}

== 構成 ==
[[ファイル:Emblem of the Prime Minister of Japan.svg|thumb|right|225px|総理の演台などにとりつけられる「内閣総理大臣紋章」のプレート。]]
内閣は、'''[[内閣総理大臣]]'''及びその他の'''[[国務大臣]]'''から組織される（[[日本国憲法第66条]]1項、[[内閣法]]2条1項）。

=== 内閣総理大臣 ===
内閣総理大臣は、[[日本の国会議員|国会議員]]の中から[[国会 (日本)|国会]]の議決を経て[[内閣総理大臣指名選挙|指名]]され、[[天皇]]が任命する（[[日本国憲法第67条]]、[[日本国憲法第6条]]1項）。

{{main|内閣総理大臣}}

=== 国務大臣 ===
国務大臣は、内閣総理大臣が任命して、天皇が認証する（[[日本国憲法第68条]]1項、[[日本国憲法第7条]]5号）。国務大臣として任命された者は、内閣総理大臣から具体的な担当事務について補職辞令がなされる（例：[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]を命ずる）。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選任しなければならない（[[日本国憲法第68条]]1項）。

また、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる（[[日本国憲法第68条]]2項）。国務大臣の数は、'''14人以内'''とされている（内閣法2条2項）。ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる（同条項ただし書き）。

なお、内閣法附則2項の規定により、[[2025年日本国際博覧会|国際博覧会]]推進本部が置かれている間は内閣法2条2項の「14人」は「15人」、「17人」は「18人」となり、同3項の規定により[[令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法|東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部]]が置かれている間は2項の規定に関わらず内閣法2条2項の「14人」は「16人」、「17人」は「19人」となり、同4項により[[復興庁]]が廃止されるまでの間は2項・3項の規定に関わらず内閣法2条2項の「14人」は「17人」、「17人」は「20人」となるため、期間によって国務大臣の数が増員されることがある。

国務大臣をもってあてられる職は、[[内閣法]]、[[国家行政組織法]]、その他個別の[[法律]]によるため、[[中央省庁]]の長であるからといって国務大臣であるとは限らない（例：[[金融庁#歴代長官|金融庁長官]]、[[宮内庁#長官|宮内庁長官]]、[[公正取引委員会#歴代委員長|公正取引委員会委員長]]などは国務大臣ではない）。逆に、[[内閣府特命担当大臣]]・[[担当大臣]]のようなスタッフ的な閣僚も存在し、[[無任所大臣 (日本)|無任所大臣]]を設置することも認められている。

{{main|国務大臣|主任の大臣}}

=== 組閣の手続 ===
[[ファイル:Soridaijinkantei3.jpg|thumb|right|225px|内閣総理大臣官邸]]
内閣を組織する（[[組閣]]）には以下の手順が踏まれる。
# [[国会 (日本)|国会]]（下院：[[衆議院]]、上院：[[参議院]]）が、[[日本の国会議員]]（衆議院議員及び参議院議員）の中から新たな[[内閣総理大臣]]を指名する（[[内閣総理大臣指名選挙]]。首班指名とも呼ばれる）。
# [[天皇]]が内閣総理大臣を任命する（[[親任式]]）。明治憲法・内閣官制下では[[大命降下]]があったが、現憲法下では国会の指名に基づく[[国事行為]]である。
# 内閣総理大臣が国務大臣を任命する。
# 天皇が国務大臣の任命を認証する（[[認証官|認証官任命式]]）。これにより内閣が完成する。
# 内閣総理大臣が[[国務大臣]]の職を指定する（補職辞令。例：[[法務大臣]]を命ずる)。

一般には組閣本部における人事選考は内閣総理大臣の任命前に行われる。つまり次期首相となる者は国会の指名を受けた者という資格において組閣の準備に取りかかることが一般的となっている<ref name="satou-(2)-865-866">佐藤功著　『新版　憲法（下）』　有斐閣、1983年、865-866頁</ref>。

内閣総理大臣の任命によって従前の内閣はその地位を完全に失うことになるが（[[日本国憲法第71条]]）<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-229">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著　『注解法律学全集3　憲法Ⅲ（第41条～第75条）』　青林書院、1998年、229頁</ref>、内閣は合議体であることを本質とすることから内閣総理大臣が[[一人内閣|一人で内閣を構成している状態]]は望ましくはなく、内閣総理大臣の任命の時期から他の国務大臣の任命・内閣の成立までは極めて短い期間であることが憲法上期待されていると解されるためである<ref name="satou-(2)-865-866"/><ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-229"/>。

実際には内閣総理大臣や[[内閣総理大臣秘書官#政務担当首相秘書官（首席秘書官）|内閣総理大臣周辺]]などから入閣予定者に対して、組閣当日は待機するように事前連絡があり、首班指名の後、[[内閣総理大臣官邸]]に組閣本部が設置されると、順次官邸に来るよう呼び出しの電話があることが多い。その後、[[与党]]による閣僚名簿の了承や、親任式・認証官任命式が併せて行われる。

{{main|組閣}}

== 職務 ==
=== 日本国憲法第73条による職務 ===
[[ファイル:Japanese commemorative coin02.jpg|thumb|right|255px|内閣制度創始100周年記念500円白銅貨幣（[[記念貨幣]]）<br> 表 (左) は旧総理大臣官邸、裏は内閣公印の意匠]]
* 法律の執行、国務の総理（憲法第73条1号）
* [[外交]]関係の処理（憲法第73条2号）
* [[条約]]の締結（憲法第73条3号）
** 条約の締結は内閣の職務であるが、その成立、発効には国会の承認が必要とされる。承認は事前が原則であるが、事後であってもよい。
* 官吏（[[公務員]]）に関する事務の掌理（憲法第73条4号）
* [[予算]]の作成と国会への提出（憲法第73条5号）
* [[政令]]の制定（憲法第73条6号）
* [[大赦]]、[[特赦]]、[[減刑]]、刑の執行免除、[[復権]]の決定（憲法第73条7号）
* 他の一般行政事務（[[日本国憲法第73条|憲法第73条]]柱書）

=== 憲法第73条以外の職務 ===
* 天皇の[[国事行為]]についての助言と承認 - 内閣はその責任を負う。
* [[最高裁判所長官]]の指名
* 国会の臨時会の召集の決定
* 参議院の[[緊急集会]]の要求
* 最高裁判所と[[下級裁判所]]の裁判官の任命
* [[予備費]]の支出
* [[決算]]の国会への提出
* 国会に対する財政報告

=== 閣議 ===
{{wikisourcecat|閣議決定}}
内閣がその職権を行使するのは、'''[[閣議 (日本)|閣議]]'''によるものとされている（[[内閣法]]4条1項）。閣議は、内閣総理大臣が主宰し（同条2項）、内閣総理大臣はこの場において、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することもできる（同条）。また、各国務大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる（同条3項）。

内閣制度発足以来、閣議の議事録は作成されてこなかったが、2014年4月1日から議事録が作成され一部を除き公開されることとなった<ref>{{Cite news |title=閣議の議事録、初めて公開　NSCにも作成義務 |newspaper=日本経済新聞 |date=2014-4-22|url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2200L_S4A420C1EAF000/|accessdate=2014-10-06}}</ref>。

内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する（内閣法6条）。主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて裁定する（同法7条）。
{{main|閣議 (日本)}}

=== 法案の提出 ===
{{See also|タコ部屋 (日本の官僚)}}
国会で成立する法案の大半は閣法（内閣提出法律案、政府提出法案）であり、関係省庁がいわゆる「タコ部屋」と呼ばれる準備室を設置し、法案を作成する。

日本国憲法には内閣による法律の発案権について[[大日本帝国憲法第38条]]相当の規定がないため、学説上の対立が生じた<ref name=ndl>{{harvnb|高見|2003|pp=5-6}}</ref>。政府は日本国憲法第72条「内閣総理大臣の議案提出権」を根拠として法律発案権を認め､内閣法第5条を規定した<ref name=ndl />。この解釈は[[通説]]の支持を得ているが、有力な異論も存在する<ref name=ndl />。

== 歴代内閣の呼称 ==
内閣制度発足時より内閣は内閣総理大臣の氏名をもとに'''◯◯内閣'''と称されている（例：[[福田康夫内閣]]、[[麻生内閣]]）。前職（あるいは元職）の内閣総理大臣が改めて内閣総理大臣に就任して組閣した場合には就任回数を追って'''第◯次◯◯内閣'''と称する（例：[[第2次安倍内閣]]）。

また、一般に内閣総理大臣はそのままに内閣改造が行われた場合には'''改造内閣'''と称して区別される（例：[[三木内閣 (改造)|三木改造内閣]]）。2回以上内閣改造が行われた場合には第◯次改造内閣という（例：[[第2次池田内閣 (第2次改造)|第2次池田第2次改造内閣]]）。

== 内閣に置かれる機関 ==
狭義の内閣の概念は「大臣の合議体」であるが、内閣には、内閣の事務を補助するために、いわゆる内閣補助部局が設置されている<ref name="rippouchousa347">五十嵐吉郎 「{{PDFlink|[https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2013pdf/20131202054.pdf 内閣官房、内閣府の現在-中央省庁等改革から13 年目を迎えて-]}}」『立法と調査』347号、参議院事務局企画調整室、2013年、2018年9月9日閲覧。</ref>。

[[内閣法]]に基づき[[内閣官房]]が設置されているほか、法律に基づき必要な機関を設置できることとなっている。[[内閣府]]、[[デジタル庁]]、[[内閣法制局]]、[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]が各設置法に基づき内閣に設置されているほか、いくつかの本部や会議が法律に基づき内閣に設置されている。

[[復興庁]]についても、[[東日本大震災]]からの復興を目的として、[[復興庁設置法]]に基づき時限的に内閣に設置されている。これらの機関は、[[国家行政組織法]]における国の行政機関ではないものの、[[行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律]]などで[[行政機関]]と定義されている。

このほか、[[人事院]]は、[[国家公務員法]]に基づき「内閣の所轄の下」に置かれている。なお、各省は、国家行政組織法に基づき内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として設置されるものであり、前述の内閣に設置される機関とは位置付けが異なる<ref name="rippouchousa347" />。

===一覧===
2023年9月13日現在、法律に基づき内閣に設置されている機関は、下記のとおりである。
<!--閣議決定等によって設置された本部、会議等は含めない。内閣人事局作成の行政機構図（https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/satei_01_05.html）を参照。-->
{|class="wikitable" style="font-size:95%; margin:1em"
|-
! 機関名!! 設置根拠法!!style="min-width:9em"|設置日!!備考
|-
| [[内閣府]] || [[内閣府設置法]] || 2001年1月6日 || 
|-
| [[デジタル庁]] || [[デジタル庁設置法]] || 2021年9月1日 ||
|-
| [[復興庁]] || [[復興庁設置法]] || 2012年2月10日 || 
|-
| [[内閣官房]] || [[内閣法]] || 1924年12月20日 || 当初は内閣所属部局及職員官制に基づき設置
|-
| [[内閣法制局]] || [[内閣法制局設置法]] || 1952年8月1日 || 当初は法制局として設置
|-
| [[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]] || [[国家安全保障会議設置法]] || 1986年7月1日 || 当初は安全保障会議として設置
|-
| [[都市再生本部]] || [[都市再生特別措置法]] || 2002年6月1日 || 
|-
| [[構造改革特別区域推進本部]]|| [[構造改革特別区域法]] || 2002年12月18日 || 
|-
| [[知的財産戦略本部]] || [[知的財産基本法]] || 2003年3月1日 || 
|-
| [[地球温暖化対策推進本部]] || [[地球温暖化対策の推進に関する法律]] || 2005年2月16日 || 
|-
| [[地域再生本部]] || [[地域再生法]] || 2005年4月1日 || 
|-
| [[郵政民営化推進本部]]|| [[郵政民営化法]] || 2005年11月10日 || 
|-
| [[中心市街地活性化本部]]|| [[中心市街地の活性化に関する法律]] || 2006年8月22日 || 
|-
| [[道州制特別区域推進本部]]|| [[道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律]] || 2007年1月26日 || 
|-
| [[総合海洋政策本部]] || [[海洋基本法]] || 2007年7月20日 || 
|-
| [[宇宙開発戦略本部]] || [[宇宙基本法]] || 2008年8月27日 || 
|-
| [[総合特別区域推進本部]]|| [[総合特別区域法]] || 2011年8月1日 || 
|-
| [[原子力防災会議]] || [[原子力基本法]] || 2012年9月19日 || 
|-
| [[国土強靭化推進本部]]|| [[強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法]] || 2013年12月11日 || 
|-
| [[健康・医療戦略推進本部]] || [[健康・医療戦略推進法]] || 2014年6月10日 || 
|-
| [[水循環政策本部]] || [[水循環基本法]] || 2014年7月1日 || 
|-
| [[まち・ひと・しごと創生本部]] || [[まち・ひと・しごと創生法]] || 2014年9月5日 || 
|-
| [[サイバーセキュリティ戦略本部]] || [[サイバーセキュリティ基本法]] || 2015年1月9日 || 
|-
| [[特定複合観光施設区域整備推進本部]] || [[特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律]] || 2017年3月24日 || 
|-
| [[ギャンブル等依存症対策推進本部]]|| [[ギャンブル等依存症対策基本法]] || 2018年10月5日 || 
|-
| [[アイヌ政策推進本部]]|| [[アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律]] || 2019年5月24日 || 
|-
| [[国際博覧会推進本部]]|| [[令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律]] || 2020年9月16日 || 
|-
| [[新型インフルエンザ等対策推進会議]] || [[新型インフルエンザ等対策特別措置法]] || 2021年4月1日 || 
|-
| [[人事院]] || [[国家公務員法]] || 1948年12月3日 || 「内閣の所轄の下」に置かれる。
|}

=== 廃止された機関 ===
[[日本国憲法]]及び内閣法施行前は、[[企画院]]、[[興亜院]]、[[情報局]]といった、いわゆる内閣直属の機関がいくつか設置されていた。

内閣法の下、法律に基づき内閣に設置された機関のうち、廃止された機関は下記のとおりである<ref group="注釈">なお、人事院の前身の臨時人事委員会は、「内閣の所轄の下」ではなく「内閣総理大臣の所轄の下」に置かれていた。また、内閣府の前身の[[総理府]]は、内閣府と異なり、各省と同様に国家行政組織法に基づき設置されていた。</ref>。
====一覧====
* [[閣僚審議会]] - [[外国為替及び外国貿易管理法]]に基づき、1949年12月1日設置。1964年4月1日廃止。
* [[憲法調査会]] - [[憲法調査会法]]に基づき、1956年6月11日設置。1965年6月3日廃止。
* [[国家安全保障会議 (日本)|国防会議]] - [[防衛庁設置法]]及び[[国防会議の構成等に関する法律]]に基づき、1956年7月2日設置。1986年7月1日廃止。
* [[臨時司法制度調査会]] - [[臨時司法制度調査会設置法]]に基づき、1962年9月1日設置。1964年8月31日廃止。
* [[中央省庁等改革推進本部]] - [[中央省庁等改革基本法]]に基づき、1998年6月23日設置。2001年6月22日廃止。
* [[司法制度改革審議会]] - [[司法制度改革審議会設置法]]に基づき、1999年7月27日設置。2001年7月26日廃止。
* [[高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部]]（IT総合戦略本部） - [[高度情報通信ネットワーク社会形成基本法]]（IT基本法）に基づき、2001年1月6日設置。2021年9月1日廃止。当初の呼称はIT戦略本部。
* [[特殊法人等改革推進本部]] - [[特殊法人等改革基本法]]に基づき、2001年6月22日設置。2006年3月31日廃止。
* [[司法制度改革推進本部]] - [[司法制度改革推進法]]に基づき、2001年12月1日設置。2004年11月30日廃止。
* [[国民保護法制整備本部]] - [[武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律]]に基づき、2003年6月13日設置。2004年9月17日廃止。
* [[行政改革推進本部]] - [[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律]]に基づき、2006年6月23日設置。2011年6月22日廃止。
* [[国家公務員制度改革推進本部]] - [[国家公務員制度改革基本法]]に基づき、2008年7月11日設置。2013年7月10日廃止。
* [[東日本大震災復興対策本部]] - [[東日本大震災復興基本法]]に基づき、2011年6月24日設置。2012年2月10日廃止。
* [[社会保障制度改革国民会議]] - [[社会保障制度改革推進法]]に基づき、2012年11月30日設置。2013年8月21日廃止。
* [[社会保障制度改革推進本部]] - [[持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律]]に基づき、2014年1月12日設置。2021年12月31日廃止。
* [[社会保障制度改革推進会議]] - 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づき、2014年6月12日設置。2021年12月31日廃止。
* [[東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部]] - [[令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法]]に基づき、  2015年6月25日設置。2022年3月31日廃止。

== 組織図 ==
2023年9月13日現在の日本の行政機関の組織図である。
{{main|日本の行政機関}}

{{Hidden
| bg1 = #ccccff; font-size: 90%;
| ta1 = left; color:green;
| header = 行政機構図
| content =
{{familytree/start}}
{{familytree| | |CAB  |v|-|-|-|-|.| | | |,|.| | | | CAB='''内閣'''}}
{{familytree| | |!|!| |`|CS   | |)|CLB  |!|)|NEPC | CS=[[内閣官房]]|CLB=[[内閣法制局]]|NEPC=[[原子力防災会議]]}}
{{familytree| | |!|!| | | | | | |)|SECC |!|)|HPNR | SECC=[[国家安全保障会議 (日本)|国家安全保障会議]]|HPNR=国土強靭化推進本部}}
{{familytree| | |!|!| | | | | | |)|URH  |!|)|HHP  | URH=[[都市再生本部]]|HHP=健康・医療戦略推進本部}}
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{{familytree| | |!|!| | | | | | |)|IPSH |!|)|OPDVL| IPSH=[[知的財産戦略本部]]|OPDVL=[[まち・ひと・しごと創生本部]]}}
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{{familytree| | |!|!| | | | | | |)|HPPPS|!|)|HPGA | HPPPS=郵政民営化推進本部|HPGA=ギャンブル等依存症対策推進本部}}
{{familytree| | |!|!| | | | | | |)|CCVH |!|)|APPH | CCVH=中心市街地活性化本部|APPH=アイヌ政策推進本部}}
{{familytree| | |!|!| | | | | | |)|HSZRG|!|)|NCRH | HSZRG=道州制特別区域推進本部|NCRH=[[新型コロナウイルス感染症対策本部]]}}
{{familytree| | |!|!| | | | | | |)|HOP  |!|)|SHWE | HOP=[[総合海洋政策本部]]|SHWE=国際博覧会推進本部}}
{{familytree| | |!|!| | | | | | |)|SHSP |!|)|PCNI | SHSP=[[宇宙開発戦略本部]]|PCNI=新型インフルエンザ等対策推進会議}}
{{familytree|,|-|'|!| | | | | | |)|HDCSZ|!|`|NPA  | HDCSZ=総合特別区域推進本部|NPA=[[人事院]]}}
{{familytree|!|,|-|'| | | | | | |`|-|-|-|'| | | | |}}
{{familytree|!|)|CO   |v|-|-|-|-|.| | | |,|.| | | | CO=[[内閣府]]}}
{{familytree|!|!| | | |)|IHA  | |)|BOPVL|!|)|CSDBC| IHA=[[宮内庁]]|BOPVL=地方創生推進事務局|CSDBC=[[少子化社会対策会議]]}}
{{familytree|!|!| | | |)|FTC  | |)|SIPSH|!|)|ASC  | FTC=[[公正取引委員会]]|SIPSH=知的財産戦略推進事務局|ASC=高齢社会対策会議}}
{{familytree|!|!| | | |)|NPSC |.|)|SSTI |!|)|CTSPC| NPSC=[[国家公安委員会]]|SSTI=科学技術・イノベーション推進事務局|CTSPC=中央交通安全対策会議}}
{{familytree|!|!| | | |)|SPI  |!|)|SHP  |!|)|CPPCV| SPI=[[個人情報保護委員会]]|SHP=健康・医療戦略推進事務局|CPPCV=犯罪被害者等施策推進会議}}
{{familytree|!|!| | | |)|JCRC |!|)|UCJIM|!|)|CPPC | JCRC=[[カジノ管理委員会]]|UCJIM=宇宙開発戦略推進事務局|CPPC=子どもの貧困対策会議}}
{{familytree|!|!| | | |)|FSA  |!|)|NTAA |!|)|CPC  | FSA=[[金融庁]]|NTAA=[[北方対策本部]]|CPC=[[消費者政策会議]]}}
{{familytree|!|!| | | |`|CAA  |!|)|CCRA |!|)|IPCH | CAA=[[消費者庁]]|CCRA=子ども・子育て本部|IPCH=[[国際平和協力本部]]}}
{{familytree|!|!| | | | | | | |!|)|OSEAJ|!|)|SCJ  | OSEAJ=総合海洋政策推進事務局|SCJ=[[日本学術会議]]}}
{{familytree|!|!| | | | | | | |!|)|FSMC |!|)|CPIGP| FSMC=[[金融危機対応会議]]|CPIGP=[[官民人材交流センター]]}}
{{familytree|!|!| | | | | | | |!|)|CPPFI|!|)|CPFWR| CPPFI=民間資金等活用事業推進会議|CPFWR=食品ロス削減推進会議}}
{{familytree|!|!| | | | | | | |!|)|HDSCY|!|`|CNPSR| HDSCY=子ども・若者育成支援推進本部|CNPSR=原子力立地会議}}
{{familytree|!|!| | | | | | | |!|`|-|-|-|'| | | | }}
{{familytree|!|!| | | | | | | |`|-|NPA  | | | | | | NPA=[[警察庁]]}}
{{familytree|!|!| | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree|!|)|DA   | | | | | | | | | | | | | | | DA=[[デジタル庁]]}}
{{familytree|!|!| | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree|!|`|RA   | | | | | | | | | | | | | | | RA=[[復興庁]]}}
{{familytree|!| | | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree|`|v|MIC  |v|-|-|-|-|.| | | | | | | | | MIC=[[総務省]]}}
{{familytree| |!| | | |)|EDCC | |)|CEMC | | | | | | EDCC=[[公害等調整委員会]]|CEMC=[[中央選挙管理会]]}}
{{familytree| |!| | | |`|FDMA | |)|NCMPF| | | | | | FDMA=[[消防庁]]|NCMPF=[[政治資金適正化委員会]]}}
{{familytree| |!| | | | | | | | |`|CLDM | | | | | | CLDM=[[自治紛争処理委員]]}}
{{familytree| |!| | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree| |)|MOJ  |v|-|-|-|-|.| | | | | | | | | MOJ=[[法務省]]}}
{{familytree| |!| | | |)|ISA  | |`|PPO  | | | | | | ISA=[[出入国在留管理庁]]|PPO=[[検察庁]]}}
{{familytree| |!| | | |)|PSEC | | | | | | | | | | | PSEC=[[公安審査委員会]]}}
{{familytree| |!| | | |`|PSIA | | | | | | | | | | | PSIA=[[公安調査庁]]}}
{{familytree| |!| | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree| |)|MOFA |-|-|-|-|-|-|OE   | | | | | | MOFA=[[外務省]]|OE=[[在外公館]]}}
{{familytree| |!| | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree| |)|MOF  |.| | | | | | | | | | | | | | MOF=[[財務省]]}}
{{familytree| |!| | | |`|NTA  |-|-|NTT  | | | | | | NTA=[[国税庁]]|NTT=[[国税不服審判所]]}}
{{familytree| |!| | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree| |)|MEXT |v|-|-|-|-|.| | | | | | | | | MEXT=[[文部科学省]]}}
{{familytree| |!| | | |)|JSA  | |)|JA   | | | | | | JSA=[[スポーツ庁]]|JA=[[日本学士院]]}}
{{familytree| |!| | | |`|ACA  |.|)|HERP | | | | | | ACA=[[文化庁]]|HERP=[[地震調査研究推進本部]]}}
{{familytree| |!| | | | | | | |!|`|JNCU | | | | | | JNCU=[[日本ユネスコ国内委員会]]}}
{{familytree| |!| | | | | | | |!| | | | | | | | | | }}
{{familytree| |!| | | | | | | |`|-|JAA  | | | | | | JAA=[[日本芸術院]]}}
{{familytree| |!| | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree| |)|MHLW |v|-|-|-|-|.| | | | | | | | | MHLW=[[厚生労働省]]}}
{{familytree| |!| | | |`|CLRC | |)|CPCE | | | | | | CLRC=[[中央労働委員会]]|CPCE=[[死因究明等推進本部]]}}
{{familytree| |!| | | | | | | | |)|CPSP | | | | | | CPSP=[[自殺総合対策会議]]}}
{{familytree| |!| | | | | | | | |`|CRGRK| | | | | | CRGRK=中央駐留軍関係<br/>離職者等対策協議会}}
{{familytree| |!| | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree| |)|MAFF |v|-|-|-|-|.| | | | | | | | | MAFF=[[農林水産省]]}}
{{familytree| |!| | | |)|FRA  | |)|AFFRC| | | | | | FRA=[[林野庁]]|AFFRC=[[農林水産技術会議]]}}
{{familytree| |!| | | |`|FSA  |.|)|SPC  | | | | | | FSA=[[水産庁]]|SPC=食育推進会議}}
{{familytree| |!| | | | | | | |!|)|EAFFF| | | | | | EAFFF=農林水産物・食品輸出本部}}
{{familytree| |!| | | | | | | |!|`|WUPH | | | | | | WUPH=木材利用促進本部}}
{{familytree| |!| | | | | | | |!| | | | | | | | | | }}
{{familytree| |!| | | | | | | |)|-|PFCC | | | | | | PFCC=太平洋広域<br />漁業調整委員会}}
{{familytree| |!| | | | | | | |)|-|JKFCC| | | | | | JKFCC=日本海・九州西広域<br />漁業調整委員会}}
{{familytree| |!| | | | | | | |`|-|SFCC | | | | | | SFCC=瀬戸内海広域<br />漁業調整委員会}}
{{familytree| |!| | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree| |)|METI |.| | | | | | | | | | | | | | METI=[[経済産業省]]}}
{{familytree| |!| | | |)|ANRE | | | | | | | | | | | ANRE=[[資源エネルギー庁]]}}
{{familytree| |!| | | |)|JPO  | | | | | | | | | | | JPO=[[特許庁]]}}
{{familytree| |!| | | |`|SEMA | | | | | | | | | | | SEMA=[[中小企業庁]]}}
{{familytree| |!| | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree| |)|MLIT |v|-|-|-|-|.| | | | | | | | | MLIT=[[国土交通省]]}}
{{familytree| |!| | | |)|JTA  | |)|GSI  | | | | | | JTA=[[観光庁]]|GSI=[[国土地理院]]}}
{{familytree| |!| | | |)|JMA  | |)|OGO  | | | | | | JMA=[[気象庁]]|OGO=[[小笠原総合事務所]]}}
{{familytree| |!| | | |)|JTSB | |)|BUPH | | | | | | JTSB=[[運輸安全委員会]]|BUPH=自転車活用推進本部}}
{{familytree| |!| | | |`|JCG  | |`|JMAT | | | | | | JCG=[[海上保安庁]]|JMAT=[[海難審判所]]}}
{{familytree| |!| | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree| |)|MOE  |v|-|-|-|-|.| | | | | | | | | MOE=[[環境省]]}}
{{familytree| |!| | | |`|NRA  | |`|CEPC | | | | | | NRA=[[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制委員会]]|CEPC=公害対策会議}}
{{familytree| |!| | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree| |`|MOD  |v|-|-|-|-|.| | | | | | | | | MOD=[[防衛省]]}}
{{familytree| | | | | |`|ATLA | |)|DC   | | | | | | ATLA=[[防衛装備庁]]|DC=[[防衛会議]]}}
{{familytree| | | | | | | | | | |)|JSO  |.| | | | | JSO=[[統合幕僚監部]]}}
{{familytree| | | | | | | | | | |)|JGSDF|+|v|BUTAI| JGSDF=[[陸上自衛隊]]{{efn|[[陸上幕僚監部]]、陸上自衛隊の部隊及び機関}}|BUTAI=[[共同の部隊 (自衛隊)|陸上自衛隊、海上自衛隊及び]]<br />[[共同の部隊 (自衛隊)|航空自衛隊の共同の部隊]]}}
{{familytree| | | | | | | | | | |)|JMSDF|(|`|KIKAN| JMSDF=[[海上自衛隊]]{{efn|[[海上幕僚監部]]、海上自衛隊の部隊及び機関}}|KIKAN=[[共同の機関 (自衛隊)|陸上自衛隊、海上自衛隊及び]]<br />[[共同の機関 (自衛隊)|航空自衛隊の共同の機関]]}}
{{familytree| | | | | | | | | | |)|JASDF|'| | | | | JASDF=[[航空自衛隊]]{{efn|[[航空幕僚監部]]、航空自衛隊の部隊及び機関}}}}
{{familytree| | | | | | | | | | |)|DIH  | | | | | | DIH=[[情報本部]]}}
{{familytree| | | | | | | | | | |)|IGO  | | | | | | IGO=[[防衛監察本部]]}}
{{familytree| | | | | | | | | | |)|FMT  | | | | | | FMT=（[[外国軍用品審判所]]）}}
{{familytree| | | | | | | | | | |`|CRGSK| | | | | | CRGSK=駐留軍等再編関連振興会議}}
{{familytree| | | | | | | | | | | | | | | | | | | |}}
{{familytree| | |BAJ  | | | | | | | | | | | | | | | BAJ=[[会計検査院]]}}
{{familytree/end}}
}}

== 内閣制度の変遷 ==
=== 太政官制から内閣制へ ===
[[明治維新]]後、古代の[[律令制]]を参考にして新たに設置された[[太政官]]を国政の最高機関とした[[太政官制]]が採られた。この期間の政府組織は、幾度も大きな改正が行われ、制度の模索が続いた。1873年（明治6年）の官制改革では、[[太政官]][[正院]]に置かれた[[太政大臣]]と[[参議]]から構成される合議体である「内閣」が国政全般にわたる意思決定機関とされた（太政官内閣制）。また、参議と各省大臣にあたる省卿が分離しているという問題に対しては、[[明治六年政変]]後に参議省卿兼任制を採用することで解決を図った。これらの改革は天皇に対する輔弼と執行の一体化を指向するもので、後の内閣制度につながるものであった。

[[1881年]]（[[明治]]14年）[[10月12日]]、[[明治天皇]]が出した「[[国会開設の詔]]」の中で、[[1890年]]（明治23年）を期して「國會」（[[議会]]）の開設を目指すと表明した。政府の中心で[[立憲主義]]体制の整備を図っていた[[伊藤博文]]らは、太政官制に替わる新たな政府機構の策定に取り組んだ。ただ内閣は、同年10月21日更迭され[[参事院]]が置かれた<ref>[[高松宮家]][{{NDLDC|1234612/1/45}} 『熾仁親王行実 上巻』]。1929年。</ref>。

{{main|近代日本の官制}}

=== 太政官達第69号と内閣職権 ===

[[ファイル:内閣印.png|thumb|right|255px|日本の内閣の印]]
[[1885年]]（明治18年）[[12月22日]]に、「[[太政官布告・太政官達|太政官達]]第69号」が発せられ、[[太政官制]]を廃止して[[内閣総理大臣]]と[[各省大臣]]による内閣制が定められ、ここに内閣制度が始まった。[[内閣書記官長]]（現在の[[内閣官房長官]]）は、太政官内閣制の時期に非常設の官職として設置され、内閣制発足後も引き続き置かれた。

同日「[[内閣職権]]」が制定され、[[内閣]]の組織に[[宮内大臣]]は含まれなかった。この結果「宮中（宮廷）」と「府中（政府）」との区別が明確にされた。

初代の[[内閣総理大臣]]には、[[長州藩]]出身で[[参議]]であった[[伊藤博文]]が就任し、初代内閣である[[第1次伊藤内閣]]が成立した。内閣総理大臣は、[[1871年]]（明治4年）以来[[三条実美]]が務めてきた[[太政大臣]]とは異なり、[[公卿]]が就任するという慣例も適用されず、いかなる身分の出自の者であっても国政のトップを務めることが可能な点で、[[明治維新]]における一つの成果の完成をあらわしていた<ref name=suzuki>鈴木（2002）p.284</ref>。内閣制度はまた、各省大臣の権限を強大にし、諸省に割拠して力をつけつつあった専門的な[[官僚]]をコントロールできる、大臣レベルの指導者層の主導権を確立する上で大きな役割を担った<ref name=suzuki/>。

{{main|内閣職権}}

{|class="wikitable"
|-
|+初代内閣：[[第1次伊藤内閣]]名簿<ref>板垣退助　監修『自由党史（下）』遠山茂樹、佐藤誠朗　校訂、岩波書店（岩波文庫）1992年、150頁</ref><br />（[[第1次伊藤内閣]]）
|-
!職名!!氏名!!備考
|-
![[内閣総理大臣]]
|[[伊藤博文]]||[[宮内大臣]]兼任<ref group="注釈">ただし、'''宮内大臣は内閣の組織に含まれない'''。</ref>。
|-
![[外務大臣 (日本)|外務大臣]]
|[[井上馨]]||
|-
![[内務大臣 (日本)|内務大臣]]
|[[山縣有朋]]||
|-
![[大蔵大臣]]
|[[松方正義]]||
|-
![[陸軍大臣]]
|[[大山厳]]||
|-
![[海軍大臣]]
|[[西郷従道]]||
|-
![[司法大臣]]
|[[山田顕義]]||
|-
![[文部大臣]]
|[[森有礼]]||
|-
![[農商務大臣]]
|[[谷干城]]||
|-
![[逓信大臣]]
|[[榎本武揚]]||
|-
|}

=== 内閣官制 ===
[[1889年]]（明治22年）2月11日に[[大日本帝国憲法]]（明治憲法）が発布され、同年12月24日には、「[[内閣職権]]」を改定する形で「[[内閣官制]]」が制定された。

'''明治憲法には[[内閣総理大臣]]や内閣に関する記述はなく、[[国務大臣]]について規定されているのみ'''だった。同憲法第4章第55条には「国務各大臣ハ[[天皇]]ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」、同条第2項には「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」と記述されていた。同憲法下での内閣総理大臣や内閣は「内閣官制」を法的根拠として存在した。また明治憲法第4章第56条には「樞密顧問ハ樞密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ應ヘ重要ノ國務ヲ審議ス」と天皇が国務（国政）を[[枢密院 (日本)|枢密院]]へ諮問することが記述されていたため、国政の意思決定機関は「[[枢密院 (日本)|枢密院]]」であり、内閣はその認可をもって国政を遂行する機関として位置付けられていた。ただ、内閣を構成する各国務大臣は枢密院の顧問官の議席を有し表決に参加することが出来たため、全く別々の意思決定組織という形でもなかった。

'''法律上は、内閣総理大臣や国務大臣は[[帝国議会]]'''（下院：[[衆議院]]、上院：[[貴族院 (日本)|貴族院]]）'''に対して直接責任を負うことはなかった'''。また、'''内閣官制下の内閣の権限は内閣職権下の内閣よりも弱小化されており'''、'''内閣総理大臣は'''「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」（第2条）とのみ定められ、'''具体的な権限などは定められなかった'''。そのため、'''内閣総理大臣は、'''内閣の中で「同輩中の首席（{{lang|la|primus inter pares}}）」としての地位を占めるに過ぎず、'''他の国務大臣罷免の権限がないため'''、'''いわゆる「閣内不統一」は直ちに[[内閣総辞職]]に結びついた'''。憲法上は各国務大臣はそれぞれ自身の任務について天皇に助言を行い、天皇が最終的に行政権を行うという建前であった<ref>{{Cite web|和書|author=[[内山奈月]]、[[南野森]]|url=https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB16084623|title=憲法主義 : 条文には書かれていない本質|publisher=[[PHP研究所]]|page=109-111|date=2014-07|accessdate=2016-04-26|quote=}}</ref>。

[[1907年]]（明治40年）には内閣官制が一部改正され、'''内閣総理大臣が[[閣令]]を制定する権限を定め'''、従来の国務大臣の単独[[連署・副署|副署]]を無くし、全ての[[勅令]]に内閣総理大臣との[[連署・副署|連署]]を定めるなど、'''行政府の長たる内閣総理大臣の権限強化が図られた'''。

内閣総理大臣は、天皇が任命したが（[[大命降下]]）、具体的な人選は天皇の諮問を受ける[[元老]]や[[重臣会議]]など憲法外の機関・人物の合議による場合が多かった。[[大正時代]]から[[昭和時代]]初期（いわゆる「[[大正デモクラシー]]」期）には、'''[[帝国議会]]下院の[[衆議院]]で最多議席を占める第一党の政党党首が内閣総理大臣に就任する「[[憲政の常道]]」と呼ばれる慣例が確立し、[[政党内閣]]時代とも呼ばれるが、元老が[[衆議院議員総選挙]]の結果を参照した結果、第一党党首を推挙したという形式は守られた'''。

また、組閣は、内閣総理大臣が国務大臣の候補を自由に人選し、天皇が任命することとなっていたが、明治の一時期と昭和初期から[[日本の降伏|第二次世界大戦終戦]]までの間、軍部大臣（[[陸軍大臣]]及び[[海軍大臣]]）については現役の大将・中将をもって充てるという「[[軍部大臣現役武官制]]」が採用されていた。武官の階級や現役・退役・[[予備役]]の別は、軍部が独自に決めることとなっていたため、結局、軍部が推薦する人物を軍部大臣に充てるほかなく、内閣総理大臣の人選の範囲は限定されることになった。さらに、内閣が軍部の意に沿わない決定などを行った場合には、軍部大臣を退却させて代替の人物を送らず、ひいては内閣総辞職に至らせることも出来るため、軍部の意向が政権に与える影響は大きかった。

この他にも、[[大日本帝国陸軍]]・[[大日本帝国海軍]]は、軍政の面では国務大臣の下にあったものの、軍令の面では大元帥でもある天皇に専属する「[[統帥権]]」（明治憲法第11条）を直接補佐することとされ、軍部大臣や[[参謀本部 (日本)|参謀総長]]（陸軍：[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]）・[[軍令部総長]]（海軍：[[軍令部]]）などには[[帷幄上奏]]の権限も与えられたため、[[陸軍省]]及び[[海軍省]]を有する内閣は事実上、軍事に関する政策に関わることは難しかった。

なお、日本国憲法下の現在の[[防衛大臣]]（旧：防衛庁長官）については、[[自衛隊]]（[[陸上自衛隊|陸上]]・[[海上自衛隊|海上]]・[[航空自衛隊|航空]]）の服務経験者（他国における[[退役軍人]]）は可能ではあっても、幹部クラス含む現役の[[自衛官]]ないし[[自衛隊員]]が就任することはなく、他の大臣と同様、[[日本国憲法第66条]]の規定により、[[文民統制]]（シビリアンコントロール）の観点から[[文民]]が任命されている。

{{main|内閣官制}}

=== 日本国憲法と内閣法 ===
[[1947年]]（昭和22年）に[[日本国憲法]]が施行され、[[日本国憲法第5章|第5章]]に「内閣」の規定を置き、「'''行政権は、内閣に属する。'''」（[[日本国憲法第65条|65条]]）と定めた。

'''内閣は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣から組織'''され（[[日本国憲法第66条|66条1項]]）、'''行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負う'''とされるなど（[[日本国憲法第66条|同条3項]]）、'''名実共に国の行政の中心的機関に位置づけられた'''。

また、[[内閣総理大臣]]（首相）は、[[日本の国会議員|国会議員]]（衆議院議員及び参議院議員）の中から[[国会 (日本)|国会]]（下院の[[衆議院]]及び上院の[[参議院]]、旧：[[貴族院 (日本)|貴族院]]）の議決で指名し、[[天皇]]が任命すると定め（[[日本国憲法第67条|67条]]、[[日本国憲法第6条|6条1項]]）、'''[[議院内閣制]]'''を採ることが明確にされた。

国務大臣は内閣総理大臣が任免して天皇が認証すると定め（[[日本国憲法第68条|68条]]、[[日本国憲法第7条|7条5号]]）、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権を定めるなど（[[日本国憲法第72条|72条]]）、内閣官制を廃止して新たに制定された'''[[内閣法]]'''とともに、'''内閣総理大臣を内閣の「首長」として'''（[[日本国憲法第66条|66条1項]]）、'''内閣と内閣総理大臣の権限強化'''が図られ、'''内閣総理大臣に強い権限'''が与えられた。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
===注釈===
{{Notelist}}
===出典===
{{Reflist}}

== 参考文献 ==
* [[鈴木淳 (歴史学者)|鈴木淳]]『日本の歴史20 維新の構想と展開』[[講談社]]、2002年7月。ISBN 4-06-268920-0
*{{Cite journal |和書 |author=高見勝利 |authorlink=高見勝利 |date=2003年6月|url= https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/999987 |title=「議員立法」三題 | publisher=[[国立国会図書館]] | periodical=レファレンス | volume=53 | issue=6 | pages=4-16 |naid=40005856861  |ref={{SfnRef|高見|2003}}}}

== 関連項目 ==
{{Commonscat|Cabinet of Japan}}
===発足・組織・形態===
*[[組閣]]
**[[親任式]]
**[[認証官任命式]]
*[[連立政権]]
**[[閣外協力]]
*[[内閣総理大臣]]
**[[内閣総理大臣臨時代理]]
**[[国務大臣]]
***[[副大臣]]
***[[大臣政務官]]
***[[特命担当大臣]]
***[[担当大臣]]
***[[無任所大臣 (日本)]]
***[[民間人閣僚]]
***[[政治任用職]]
*[[内閣官房]]
**[[内閣官房長官]]
***[[内閣官房副長官]]
***[[内閣官房副長官補]]
***[[内閣危機管理監]]
***[[内閣広報官]]
***[[内閣情報官]]

===運営・法律===
*[[内閣連帯責任]] ([[:w:Cabinet collective responsibility|Cabinet collective responsibility]])
*[[閣議 (日本)|閣議]] 
**[[全会一致]]
*[[事務次官等会議]]
*[[日本国憲法]]
*[[内閣法]]

===歴史===
*[[日本国歴代内閣]]
*[[内閣総理大臣一覧]]
===その他===
*[[一内閣一仕事]]
*[[内閣支持率]]
*[[内閣改造]]
*[[倒閣]]
*[[建制順]]（内閣における形式上の序列について解説）
*[[影の内閣]]
** [[自由民主党シャドウ・キャビネット]]
** [[社会党シャドーキャビネット]]
** [[明日の内閣]]
** [[次の内閣]]
* [[国会決議]]
** [[問責決議]]
** [[辞職勧告決議]]
** [[内閣不信任決議]]
***[[衆議院解散]]
***[[内閣総辞職]]
****[[職務執行内閣]]
** [[参議院の緊急集会]]
* [[日本の行政機関]]

== 外部リンク ==
*[https://www.kantei.go.jp/ 首相官邸ホームページ]
*[https://www.cas.go.jp/ 内閣官房ホームページ]

{{中央省庁}}
{{日本の内閣}}
{{日本関連の項目}}
{{アジアの題材|内閣|mode=3}}

{{デフォルトソート:ないかく}}
[[Category:日本の行政]]
[[Category:日本の内閣|*]]
[[Category:1885年設立の政府機関]]
[[Category:日本国憲法]]