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=== 特権廃止と開放の動き === 1996年、[[鎌倉市]]は記者クラブに属さない[[報道機関]]にも記者室と記者会見を開放した(ただし企業の広報誌、[[宗教団体]]の機関誌、政党機関誌は対象外)<ref>『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』p.99</ref><ref>[http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kouhou/mediacenter.html 鎌倉市・広報メディアセンター]</ref>。 こういった流れのなかで、記者クラブの既得権益は、親睦団体という建前では維持しにくくなった。[[1997年]]、日本新聞協会は記者クラブを「公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする『取材のための拠点』」と改めた(97年見解)<ref>『新版 ジャーナリズムを学ぶ人のために』p.102</ref><ref name="#3"/>。 2001年、長野県が[[田中康夫]]知事(当時)のもと、[[脱・記者クラブ宣言]]を行い特権廃止の動きは県レベルまで拡大した。 2002年、新聞協会は、記者クラブは「取材・報道のための自主的な組織」であるとの見解を出した<ref>[http://www.pressnet.or.jp/statement/report/020117_68.html 記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解(第656回編集委員会)]</ref>。日本新聞協会は2003年12月10日にも「記者クラブ制度廃止にかかわるEU優先提案に対する見解」を出して抵抗していた<ref>{{Cite web|和書|url = https://web.archive.org/web/20190706114652/http://japanologie.arts.kuleuven.be/nl/5-%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96|title = 5. 記者クラブ |publisher = japanologie.arts.kuleuven.be |date = |accessdate = 2019-07-06 }}</ref>。記者クラブの閉鎖性・排他性・便宜供与は揺るがなかった。2009年、政権交代が起きて以降、[[記者会見オープン化]]が徐々に行われた。 [[2005年]][[3月24日]]、[[ライブドア]]が[[インターネット]]メディアとして初めて[[気象庁]]記者クラブに加盟を申請。しかし、[[2006年]][[3月15日]]、前社長・[[堀江貴文]]が[[証券取引法]]違反で起訴されたことを理由に申請を出席者の全会一致で却下<ref>{{cite news|author=徳永裕介|authorlink=徳永裕介|url=https://news.livedoor.com/article/detail/1777753/|title=LDニュースのクラブ加盟却下|newspaper=ライブドア・ニュース|publisher=[[ライブドア]]|date=2006-03-15|accessdate=2008-11-21}}</ref>。 [[2005年]][[7月9日]]、フリージャーナリスト(ルポライター)[[寺澤有]]と[[船川輝樹]][[週刊現代]]副編集長が、[[警察庁]]とその記者クラブ加盟社15社を相手どり、警察庁庁舎内で行われる記者会見などに出席し質問することを妨害してはならないとの[[仮処分申請]]を[[東京地方裁判所]]、[[東京高等裁判所]]に申し立てるが棄却<ref>[http://www.mynewsjapan.com/reports/287 東京地裁が申し立てを却下 「世界の非常識」記者クラブを追認]MyNewsJapan 2005年11月14日</ref>。[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]に[[特別抗告]]している。 2010年3月4日、[[日本新聞労働組合連合]](新聞労連)が記者クラブの全面開放をもとめる声明を発表<ref>{{Cite press release|和書|title=記者会見の全面開放宣言~記者クラブ改革へ踏み出そう~|publisher=日本新聞労働組合連合|date=2010-03-04|url=http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/100304.htm|accessdate=2010-03-04 }}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.j-cast.com/2010/03/04061623.html|title=「記者会見は全面開放すべき」 新聞労連が大手マスコミに提言|newspaper=J-CASTニュース|publisher=[[ジェイ・キャスト]]|date=2010-03-04|accessdate=2010-03-04}}</ref>。
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