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ブロック解除予定: 2028年9月1日 (金) 02:57
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=== 職員の賃金 === [[賃金]]は以下のように公表されている。数字上では[[霞ヶ関]]の官公庁[[キャリア (国家公務員)|キャリア]]職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1160万円である<ref>「平成27年度、収支予算と事業計画の説明資料 [https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/siryou.pdf]」職員給与総額(各種手当込:退職金除く)1194.1億円 /(職員数)10292人=1,160万円。</ref>。2015年の英国放送協会(BBC)の平均給与は年間43,000ポンド(約688万円、1£=160円換算)である<ref>「BBCの年次報告書」12 JULY 2016『The Telegraph News』</ref>。 * '''理事(役員)待遇''' : 年俸1694万円+月の諸[[手当 (給与)|手当]](住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A 40,000円+同B) * '''D8-D6クラス''':幹部[[管理職]](40代後半 - 50代後半) : 1403万円 - 1554万円+月の諸手当(住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A40,000円+同B) : D8:本部室長、主幹、地方局局長、本部主要センター長 : D7:地方局副局長、本部専任局長、本部センター長、本部主要部長、地方主要局部長、記者主幹 : D6:地方局放送部長、技術部長、企画総務部長、海外総局長、本部専任部長、本部番組部長、エグゼクティブプロデューサー、エグゼクティブアナウンサー * '''D5-D1クラス''':一般管理職(40前後 - 50代) : 995.2万円 - 1287万円+職務手当(月額60,000円)+ポスト長手当(月額20,000 - 30,000円)+地域手当(4000円もしくは12,000円)+住宅補助手当10,000円 - 50,000円+単身赴任手当A 40,000円+同B+育児休職[[社会保険]]手当、介護休職社会保険手当、特定日当となる。 : なお、シニアプロデューサーや記者などは同職種でもD1 - D5の間の賃金種類が存在するため、各クラスでの一般的な職種を記す。 : D5:本部副部長、アナウンス室専任部長、政治部など報道局副部長、地方局営業センター長 : D4:解説委員、本部副部長、アナウンス室専任室長、海外支局長、地方局部長 : D3 - D1:本部および地方局副部長、シニアプロデューサー、シニアディレクター、シニアアナウンサー、シニアエンジニア、シニアカメラマン、専任記者 この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、[[名ばかり管理職]]の指摘から制度廃止が予定されている。 公表されている[[給与]]は * '''マスター級I - IV'''(40前後 - 50代) : 基本給401,800円 - 833,000円+職務手当+地域手当+住宅補助手当+単身赴任手当+育児休職社会保険手当+介護休職社会保険手当+特定日当 : マスター級Iには月額115,500円 - 139,600円の職務手当が支給される。 * '''マスター級V - VIII'''(50前後以上) : 基本年俸1403万円 - 1694万円+住宅補助手当10,000円 - 50,000円+単身赴任手当A 40,000円+同B 一般職員については基本給、[[賞与|ボーナス]]、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。 : モデル賃金は35歳で700万円としているが、入局12年で[[退職]]した[[堀潤]]は、2013年4月1日の[[ニコニコ動画]]で時間外等を加算して900万円くらいと明かしている。また、元BPO委員でジャーナリストの小田切誠の指摘として「平均年収は1150万円だが、残業代や諸手当を含めると1700万円を越える」という報道がある<ref>宮脇睦「なぜマスコミは「籾井いじめ」に半狂乱したのか」https://ironna.jp/article/5091?p=2</ref>。
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