自由民主党総裁

権限

党則に規定される権限を示す。

総則

• 党の最高責任者として、党を代表し党務を総理する。

人事

• 副総裁を指名する（被指名者が党大会において承認されることで正式就任）。
• 総務25名のうち、6名を指名する。
• 総務会の承認を受け幹事長、政務調査会長、選挙対策委員長、財務委員、組織運動本部長、広報本部長、人事委員を決定する。
• 総務会の議を経て顧問、参与、党友、賛助員を委嘱する。
• 人事委員の中から、人事委員長を指名する。
• 党紀委員18名のうち、6名を推薦する。
• 役員連絡会の参加者を指名する。

なお、総務会長は総務会の互選で選出され、国会対策委員長は総務会の承認を経て幹事長が決定する。党則上は総裁がこれらの人事に関与する規定はない。

執行

• 役員会を招集し、議長として運営に当たる。
• 選挙対策本部長、中央政治大学院総長の任につく。
• 総務会の議を経て、党大会を招集する。
• 総務会の議を経て、党の臨時特別機関を設ける。
• 総務会の議を経て、党費額を決定する。

歴代自由民主党総裁一覧

• 名前太字は、就任時点で派閥領袖。形式上の派閥解消または派閥離脱をしている場合は、実質的な所属派閥を記載。
• は、任期中に内閣総理大臣に就任した者。
• は、自由民主党が政権を失い野党になった時点での総裁。
• は、自由民主党が政権復帰して与党になった時点での総裁。
• 選挙名斜字は、衆参同日選挙。
• 背景灰色は、任期中通して野党党首としての総裁（2024年4月現在、谷垣禎一が歴代唯一の例）。

自由民主党総裁代行委員（1955年 - 1956年）
代	人	総裁代行委員		就任日 退任日	旧所属政党	総裁選挙 (結果一覧)	衆院選 (一覧)	参院選 (一覧)	統一地方選	期	在職期間
-	-		鳩山一郎	1955年11月15日 1956年4月5日	旧民主党					1	1955年11月15日 1956年4月5日
			緒方竹虎		旧自由党
			三木武吉		旧民主党
			大野伴睦		旧自由党
自由民主党総裁（1956年 - ）
代	人	総裁		就任日 退任日	派閥	総裁選挙 (結果一覧)	衆院選 (一覧)	参院選 (一覧)	統一地方選	期	在職期間
1	1		鳩山一郎	1956年4月5日 1956年12月14日	鳩山派	1956年4月		第4回(1956年)		1	1956年4月5日- 1956年12月14日
2	2		石橋湛山	1956年12月14日 1957年3月21日	石橋派	1956年12月				1	1956年12月14日- 1957年3月21日
3	3		岸信介	1957年3月21日 1960年7月14日	岸派	1957年 1959年	第28回(1958年)	第5回(1959年)	第4回(1959年)	1	1957年3月21日-1959年1月14日
										2	1959年1月14日-1960年7月14日
4	4		池田勇人	1960年7月14日 1964年12月1日	池田派	1960年 1962年 1964年	第29回(1960年) 第30回(1963年)	第6回(1962年)	第5回(1963年)	1	1960年7月14日- 1962年7月14日
										2	1962年7月14日-1964年7月10日
										3	1964年7月10日-1964年12月1日
5	5		佐藤栄作	1964年12月1日 1972年7月5日	佐藤派	(1964年) 1966年 1968年 1970年	第31回(1967年) 第32回(1969年)	第7回(1965年) 第8回(1968年) 第9回(1971年)	第6回(1967年) 第7回(1971年)	1	1964年12月1日-1966年12月1日
										2	1966年12月1日-1968年11月27日
										3	1968年11月27日-1970年10月29日
										4	1970年10月29日-1972年7月5日
6	6		田中角栄	1972年7月5日　 1974年12月4日	田中派	1972年	第33回(1972年)	第10回(1974年)		1	1972年7月5日-1974年12月4日
7	7		三木武夫	1974年12月4日 1976年12月23日	三木派	(1974年)	第34回(1976年)		第8回(1975年)	1	1974年12月4日-1976年12月23日
8	8		福田赳夫	1976年12月23日 1978年11月26日	福田派	(1976年)		第11回(1977年)		1	1976年12月23日-1978年11月26日
9	9		大平正芳	1978年11月26日 1980年6月12日	大平派	1978年	第35回(1979年) 第36回(1980年)	第12回(1980年)	第9回(1979年)	1	1978年11月26日-1980年7月15日
10	10		鈴木善幸	1980年7月15日 1982年11月24日	鈴木派	(1980年7月) (1980年11月)				1	1980年7月15日-1980年11月27日
										2	1980年11月27日-1982年11月24日
11	11		中曽根康弘	1982年11月24日 1987年10月31日	中曽根派	1982年 1984年 (1986年)	第37回(1983年) 第38回(1986年)	第13回(1983年) 第14回(1986年)	第10回(1983年) 第11回(1987年)	1	1982年11月24日-1984年10月30日
										2	1984年10月30日-1986年9月11日
										3	1986年9月11日-1987年10月31日
12	12		竹下登	1987年10月31日 1989年6月2日	竹下派	(1987年)				1	1987年10月31日-1989年6月2日
13	13		宇野宗佑	1989年6月2日 1989年8月8日	中曽根派	(1989年6月)		第15回(1989年)		1	1989年6月2日-1989年8月8日
14	14		海部俊樹	1989年8月8日 1991年10月27日	河本派	1989年8月 (1989年10月)	第39回(1990年)		第12回(1991年)	1	1989年8月8日-1989年10月31日
										2	1989年10月31日-1991年10月27日
15	15		宮澤喜一	1991年10月27日 1993年7月30日	宮澤派	1991年	第40回(1993年)	第16回(1992年)		1	1991年10月27日-1993年7月30日
16	16		河野洋平	1993年7月30日 1995年9月22日		1993年7月 (1993年9月)		第17回(1995年)	第13回(1995年)	1	1993年7月30日-1993年9月30日
										2	1993年9月30日-1995年9月22日
17	17		橋本龍太郎	1995年9月22日 1998年7月24日	小渕派	1995年 (1997年)	第41回(1996年)	第18回(1998年)		1	1995年9月22日-1997年9月11日
										2	1997年9月11日-1998年7月24日
18	18		小渕恵三	1998年7月24日 2000年4月5日		1998年 1999年			第14回(1999年)	1	1998年7月24日-1999年9月21日
										2	1999年9月21日-2000年4月5日
19	19		森喜朗	2000年4月5日 2001年4月24日	森派	(2000年)	第42回(2000年)			1	2000年4月5日- 2001年4月24日
20	20		小泉純一郎	2001年4月24日 2006年9月20日	森派 →無派閥	2001年4月 (2001年8月) 2003年	第43回(2003年) 第44回(2005年)	第19回(2001年) 第20回(2004年)	第15回(2003年)	1	2001年4月24日-2001年8月10日
										2	2001年8月10日-2003年9月20日
										3	2003年9月20日-2006年9月20日
21	21		安倍晋三	2006年9月20日 2007年9月23日	森派	2006年		第21回(2007年)	第16回(2007年)	1	2006年9月20日-2007年9月23日
22	22		福田康夫	2007年9月23日 2008年9月22日	町村派	2007年				1	2007年9月23日 2008年9月22日
23	23		麻生太郎	2008年9月22日 2009年9月16日	麻生派	2008年	第45回(2009年)			1	2008年9月22日 2009年9月16日
24	24		谷垣禎一	2009年9月28日 2012年9月26日	古賀派	2009年		第22回(2010年)	第17回(2011年)	1	2009年9月28日 2012年9月26日
25	(21)		安倍晋三	2012年9月26日 2020年9月14日	町村派 →細田派	2012年 2015年 2018年	第46回(2012年) 第47回(2014年) 第48回(2017年)	第23回(2013年) 第24回(2016年) 第25回(2019年)	第18回(2015年) 第19回(2019年)	2	2012年9月26日-2015年9月8日
										3	2015年9月8日-2018年9月20日
										4	2018年9月20日-2020年9月14日
26	25		菅義偉 就任条件 党則上、国会議員（衆議院議員・参議院議員）の自民党員全員に総裁の就任資格はあるが、現実問題として実績がない者が総裁選挙に出馬したところで選出される役職ではない。 田中角栄は総理総裁の就任条件（総裁選への出馬条件）として、「党三役のうち、幹事長を含む二役（つまり他に総務会長または政調会長）、内閣で外相、蔵相（現在の財務相）、通産相（現在の経済産業相）のうち2閣僚」（の経験者であること）を挙げていた。この最低4つを歴任しさえすれば必ず総理総裁になれるというわけではないが、総理総裁候補の実力者なら経験していて当然の要職と考えていたと思われる。 野田聖子衆議院議員（1993年初当選、安倍晋三と同期）も、2009年の総選挙で民主党への政権交代により自民党が下野した際に、女性初の総理大臣を目指して同年の総裁選に出馬しようとしたが、後見役の古賀誠から同様に「資格は小選挙区出で三役経験者だ」と言われ止められたという（この総裁選挙では谷垣禎一、河野太郎、西村康稔の3人が出馬し、谷垣が当選した）。三角大福（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫）の4人はこの条件を一応充足していた。 しかし、鈴木善幸以降は条件に該当しない総理総裁が多くなりつつあり、田中が挙げた条件全てを満たした自民党の議員は、安倍晋太郎、三塚博、桜内義雄、橋本龍太郎、麻生太郎、茂木敏充の6人、条件に該当した状態で総理総裁に就任したのは橋本だけである（安倍晋太郎は党三役すべて歴任、麻生は総理総裁退任後に財務相となり条件を満たした）。宮澤喜一は通産相、外相、蔵相、内閣官房長官、副総理、党の総務会長などを歴任しているが、党の幹事長職のみ就任していない。森喜朗は党三役はすべて歴任し通産相も歴任しているが、外相もしくは蔵相は歴任していない。逆に海部俊樹、小泉純一郎、福田康夫、菅義偉は条件として挙げられた党の役職も閣僚も一切経験なし、安倍晋三は幹事長のみで内閣官房長官以外の閣僚経験なし、岸田文雄は政調会長および外相のみの経験で総理総裁となった。 自民党歴代総裁の在職日数上位5名（池田勇人、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三）の内、田中の条件に該当している者はいない（ただし自民党の前身の自由党時代を含めると池田勇人と佐藤栄作は充足している）。田中はロッキード事件で無罪を勝ち取った後の復帰を念頭に、三角大福世代からの世代交代の動きに釘を刺すことに執心しており、その一環としての条件主張でもあった。田中自身より年上の鈴木善幸（条件ポストの経験は総務会長のみ）や、田中と同年齢の中曽根（党三役条件は満たしたが外相および蔵相を未経験）については、総裁に擁立する立場に回っている。 条件からは除外されている内閣官房長官は、当時から内閣の要職であったが、田中が田中派内の世代交代を抑えようとする上で念頭にあった竹下登が官房長官経験者であるのに対して、田中自身は未経験であった。2000年以降は、特に副総理扱いの閣僚がなければ、官房長官を内閣総理大臣臨時代理第1位事前指定者とする慣行がある。また、2007年に総裁となった福田康夫が選挙対策委員長（選対委員長）を党三役と同等のポストとして格上げして総裁指名としたことによって、それ以降は選対委員長を含めた党四役が党三役に代わって自民党執行部の中枢となった（ただし、谷垣禎一が総裁の時代（2009年〜2012年）には選対委員長が格下げされ、従来の党三役が執行部の体制となっていた）。 ちなみに現職の自民党総裁で重複立候補した者は2000年の衆院選の石川2区で圧勝した森だけである（現職の総理大臣が重複立候補した例は森と民主党政権時代の野田佳彦のみ。森は小選挙区比例代表並立制導入以降、自身が比例候補定年73歳未満だった1996・2000・2003・2005・2009年と5回連続で重複立候補し全て小選挙区勝利している）。小泉の総裁時代に行われた2005年の衆院選では、自民党神奈川県連会長の河野太郎が小泉に比例南関東ブロックと神奈川第11区へ重複立候補することを要請していた。理由は、「比例での自民票上積み」とされる。しかし、重複すると小泉の顔を使った自民党の選挙ポスターが同ブロックの神奈川、千葉、山梨3県で貼れなくなるという公職選挙法の問題があったため、重複立候補は取り止めとなった。このような理由があるために、現在に至るまで総理総裁職にある者は基本的に重複立候補していない（逆に、退任した総理総裁は比例73歳定年制に該当しない限り重複立候補する）。 なお歴代総裁は自身の不祥事により形式的に離党した人物を除けば、ほとんどが初当選時から引退時まで一貫して自民党およびその前身となった政党に所属しており、総裁就任前に他党に所属していた経歴のある者は鈴木善幸（日本社会党などに所属）と河野洋平（自民党を離党し新自由クラブを結成）のみ、就任時点で自民党離党歴のある総裁は河野ただ一人で総理総裁に就任した者は皆無となっている。なお、自民党以外の政党に所属した経歴または離党歴がある状態で総裁選に立候補した人物としては小池百合子、石破茂（4回立候補）、高市早苗、野田聖子がいるがいずれも当選には至っていない。このうち、石破については盟友関係にある村上誠一郎が「党を出た過去があることがつらいところだ」と述べるなど、自民党を離党して新進党に参加した経歴が総裁就任への足かせになっているという見方も存在する。 また、総裁退任後に自民党を離党して他党に参加した例は海部俊樹（自民党を離党し新進党党首などを歴任、後に自民党復党）のみにとどまっており、離党していた間は下記にもある通り自民党本部8階ホールにある歴代総裁の肖像画のうち海部のもののみ外されていた。安倍晋三は2度目の総裁就任前の2012年に日本維新の会へ合流し党首に就任することを持ち掛けられた際に「総裁経験者が離党することはない」として拒否したとされている。 総理・総裁分離論 自民党が与党である場合、自民党総裁はほぼ自動的に内閣総理大臣へ就任し、総裁は総理を兼任する。これは、内閣総理大臣指名選挙（首班指名）で自民党国会議員から内閣総理大臣を選出する場合、過去の特殊な例外（後述）を除き、現職の総裁に投票する原則となっているためである。しかし、首相権力の分散、責任の分担、党内融和の観点から、総裁以外の自民党議員を首相に就任させるという、総理・総裁分離案（総総分離案）の議論が、過去に何度か浮上している。しかし、いずれの例も調整段階で頓挫している。 四十日抗争時の「大平正芳総理・福田赳夫総裁」案 - 大平が「福田総裁代行」とすることを要求したが、いずれも成案とならず、首班指名の分裂およびハプニング解散に至った。 鈴木善幸退陣時の党内調整における「中曽根康弘総理・福田赳夫総裁」案 - 中曽根と田中角栄の拒否により総裁公選（1982年自由民主党総裁選挙）となった。 なお、自民党においてはこれまで、総裁を退いた場合ただちに首相も辞任（＝内閣総辞職）する、あるいは首相を辞任した場合はただちに総裁も退くことが通例となっている。すなわち新総裁=新総理となるが、新総裁が国会での指名選挙を経て新首相になるまでの数日間は一時的に総理・総裁が別人になる（報道等において、内閣総理大臣=自民党総裁である場合は一般的には総理の肩書きが使用されるが、その数日間は総裁という肩書きが使用される）。 その他 肖像画 自民党本部の8階ホールには、歴代総裁肖像画が展示されている。ただし、1994年6月に自民党執行部が村山富市を首班指名し、海部がそれに異を示して離党した時には、総裁としての海部の肖像画が外された。その後、2003年11月に海部が自民党に復党した際、海部の肖像画が再び展示されるようになった。 この肖像画は自分で好きな画家を指名することが可能で、1枚数百万円ともいわれる。8階ホールでは26人目まで飾る部分が確保されている（現職の岸田は第27代・26人目）。 脚注 注釈 出典 関連項目 自由民主党シャドウ・キャビネット 自民党ネットサポーターズクラブ（設立総会で元総裁の麻生と谷垣が最高顧問に就任）