「健康増進法」の版間の差分

健康増進法
	; 日本の法令
法令番号	平成14年法律第103号
種類	医事法
効力	現行法
成立	2002年6月21日
公布	2002年8月2日
施行	2003年5月1日
所管	厚生労働省
主な内容	健康の保持・増進
関連法令	歯科口腔保健の推進に関する法律など
条文リンク	e-Gov法令検索
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健康増進法（けんこうぞうしんほう）は、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本の法律。法令番号は平成14年法律第103号。2002年（平成14年）8月2日公布。2003年（平成15年）5月1日施行^[1]。

概説[編集]

従来の栄養改善法（廃止）に代わるもので、第5章以降は栄養改善法の条文を踏襲している。第1章から第4章までは新たに設けられたものである。健康増進法で加わった条文では、「国民は…生涯にわたって…健康の増進に努めなければならない」とするなど、健康維持を国民の義務としており、地方自治体や医療機関などに協力義務を課しているなどの特徴がある。

平成13年に政府が策定した医療制度改革大綱の法的基盤とし、国民が生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに健康の増進に努めなければならないことを規定した法律である。

2条は、国民は生涯にわたって健康の増進に努めなければならないとする。5条は、国、地方自治体、健康保険者、医療機関などに協力義務を課す。7条は、厚生労働大臣は国民の健康の増進のための基本的な方針を定めるとする。

健康増進法の主務官庁は厚生労働省である。消費者庁発足後は表示関係を同庁が所管している^[2]^[3]。

構成[編集]

第1章　総則（第1条―第6条）
第2章　基本方針等（第7条―第9条）
第3章　国民健康・栄養調査等（第10条―第16条の2）
第4章　保健指導等（第17条―第19条の4）
第5章　特定給食施設等
- 第1節　特定給食施設における栄養管理（第20条―第24条）
- 第2節　受動喫煙の防止（第25条）
第6章　特別用途表示等（第26条―第33条）
第7章　雑則（第34条・第35条）
第8章　罰則（第36条―第40条）
附則

内容[編集]

「日本の医療#健康づくり」も参照

健診事業[編集]

本法により、従来の老人保健法に基づく健康診断事業は廃止された。代わって、65歳以上を対象にした介護予防健診が2006年度（平成18年度）から開始され、市町村の新しい義務として特定高齢者把握事業を行い、国の基準に該当するものに対して介護予防事業を行うことが定められた。

また、65歳未満の国民に対しては、2008年度（平成20年度）から特定健診事業が開始された。ここでは、腹囲が大きく血液検査に異常値を持つ者をメタボリックシンドローム該当者ないしは予備群として選び出すことと、これらの者に特定保健指導を行うことの2点を、健康保険者に義務づけている。

受動喫煙防止[編集]

2003年施行の健康増進法[編集]

第25条では、多数の者が利用する施設の管理者に対し受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう求めていたが、当初は努力規定となっており、この条文に違反しても罰則はなかった。厚生労働省健康局長通知により^[4]、本条の制定趣旨、対象となる施設、受動喫煙防止措置の具体的方法を明示していたものの法的強制力はなかった。

2020年施行の改正健康増進法[編集]

厚生労働省は2016年（平成28年）、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策を推進するため、全面禁煙を原則とする法的強制力をもった制度案をまとめた。当初案は、医療機関や学校は敷地内禁煙。官公庁やスタジアムは建物内禁煙。飲食店や事業所は建物内禁煙だが、喫煙室の設置は容認するという内容であった^[5]。

しかし、2017年（平成29年）2月の自民党厚生労働部会では、「非現実的だ」「五輪のためなら東京だけでやれ」と反対論が噴出^[6]^[7]。同年3月、厚生労働省はやむなくスナックやバーなど延床面積30平方メートル以下の小規模飲食店を原則禁煙の例外とする修正案を発表したものの^[8]^[9]、自民党たばこ議員連盟（たばこ議連）や超党派の愛煙家議員連盟「もくもく会」を中心とした反対派議員がこの修正案を断固拒否^[10]^[11]。厚生労働大臣の塩崎恭久は、職場の会合などで望まない受動喫煙（いわゆる「イヤイヤ受動喫煙」）を強いられる事例があることや、大学生・高校生もいるアルバイトや従業員の受動喫煙を防げない問題点を挙げ、分煙では不十分であることを説明したが、反対派議員は「分煙・喫煙」の表示を義務化すれば事足りるとして譲らなかった^[12]。結局、閣議決定ができない状態が続いたまま、第193回国会では健康増進法改正案の提出さえできずに自民党内だけで議論が終了した^[13]。

その後の内閣改造において、厚生労働大臣が財務省出身の加藤勝信に代わったことにより状況は一変^[14]。翌2018年（平成30年）7月の第196回国会において、原則禁煙の除外範囲を客先面積100平方メートル以下に拡大するなど、前回の案より大幅に規制緩和された法案が成立した^[15]。緩和後の法案の場合、55％程度の飲食店は規制の対象外となる^[14]。

2019年（令和元年）7月1日から一部施行され、学校や病院、行政機関の敷地などが原則禁煙となり^[16]、2020年（令和2年）4月1日の全面施行により、飲食店や職場などの屋内が原則禁煙となった^[17]。なお、東京都や千葉市など、受動喫煙防止条例を制定して健康増進法より厳しい規制を設けている自治体もある^[18]^[19]。

特別用途表示、栄養表示基準[編集]

第26条からは、特定保健用食品（トクホ）制度を定めている。所管は消費者庁に移管された。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

@@ 9行目: / 9行目: @@
 |内容 = 健康の保持・増進
 |関連 = [[歯科口腔保健の推進に関する法律]]など
-|リンク = [https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000103&openerCode=1 e-Gov法令検索]
+|リンク = [https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC0000000103&openerCode=1 e-Gov法令検索]
 |ウィキソース =
 }}
-'''健康増進法'''（けんこうぞうしんほう）は、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された[[日本]]の[[法律]]。[[法令番号]]は平成14年法律第103号、2002年（平成14年）8月2日に[[公布]]された。
+'''健康増進法'''（けんこうぞうしんほう）は、国民の[[健康]]維持と[[現代病]]予防を目的として制定された[[日本]]の[[法律]]。[[法令番号]]は平成14年法律第103号。[[2002年]]（平成14年）[[8月2日]][[公布]]。[[2003年]]（平成15年）[[5月1日]][[施行]]<ref>{{Cite web|和書|url = https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/dl/s1202-4g.pdf |title = 健康増進法の概要 |website = [[厚生労働省]] |accessdate = 2021-09-24 }}</ref>。
 == 概説 ==
-従来の[[栄養改善法]]（廃止）に代わるもので、第5章以降は栄養改善法の条文を踏襲している。第1章から第4章までは新たに設けられたものである。健康増進法で加わった条文では、「国民は…生涯にわたって…健康の増進に努めなければならない」とするなど、健康維持を国民の義務としており、自治体や医療機関などに協力義務を課しているなどの特徴がある。
+従来の[[栄養改善法]]（廃止）に代わるもので、第5章以降は栄養改善法の条文を踏襲している。第1章から第4章までは新たに設けられたものである。健康増進法で加わった条文では、「国民は…生涯にわたって…健康の増進に努めなければならない」とするなど、健康維持を国民の義務としており、[[地方公共団体|地方自治体]]や[[医療機関]]などに協力義務を課しているなどの特徴がある。
 平成13年に政府が策定した[[医療制度改革]]大綱の法的基盤とし、国民が生涯にわたって自らの健康状態を自覚するとともに健康の増進に努めなければならないことを規定した法律である。
-条は、国民は生涯にわたって健康の増進に努めなければならないとする。5条は、国、地方自治体、健康保険者、医療機関などに協力義務を課す。7条は、厚生労働大臣は、国民の健康の増進のための基本的な方針を定めるとする。
+条は、国民は生涯にわたって健康の増進に努めなければならないとする。5条は、国、地方自治体、[[健康保険]]者、医療機関などに協力義務を課す。7条は、[[厚生労働大臣]]は国民の健康の増進のための基本的な方針を定めるとする。
+健康増進法の主務[[官庁]]は[[厚生労働省]]である。[[消費者庁]]発足後は表示関係を同庁が所管している<ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/life/food/news/20101201k0000m040122000c.html |title=誇大広告：健康食品、業者名公表へ　消費者庁が方針 |newspaper=毎日jp |publisher=毎日新聞社 |date=2010-12-01 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20101203043057/http://mainichi.jp/life/food/news/20101201k0000m040122000c.html |archivedate=2010-12-03}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=http://www.caa.go.jp/info/nal/pdf/k_ichiran_1.pdf|title=消費者庁の主な所管法律|format=PDF|publisher=消費者庁|accessdate=2017-04-02}}</ref>。
 == 構成 ==
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 == 内容 ==
-{{Seealso|日本の医療#健康づくり}}
+{{See also|日本の医療#健康づくり}}
 === 健診事業 ===
-本法により、従来の[[老人保健法]]に基づく健康診断事業は廃止された。代わって、65歳以上を対象にした[[介護予防健診]]が2006年度（平成18年度）から開始され、市町村の新しい義務として、[[特定高齢者]]把握事業を行い、国の基準に該当するものに対して[[介護予防事業]]を行うことが定められた。
+本法により、従来の[[老人保健法]]に基づく[[健康診断]]事業は廃止された。代わって、65歳以上を対象にした[[介護]]予防健診が2006年度（平成18年度）から開始され、[[市町村]]の新しい義務として特定高齢者把握事業を行い、国の基準に該当するものに対して介護予防事業を行うことが定められた。
-また、65歳未満の国民に対しては、2008年度（平成20年度）から、[[特定健診]]事業が開始される予定である。ここでは、腹囲が大きく血液検査に異常値を持つ者を[[メタボリックシンドローム]]該当者ないしは予備群として選び出すことと、これらの者に[[特定保健指導]]を行うことの二点を、健康保険者に義務づけている。
+また、65歳未満の国民に対しては、2008年度（平成20年度）から[[特定健診]]事業が開始された。ここでは、腹囲が大きく血液検査に異常値を持つ者を[[メタボリックシンドローム]]該当者ないしは予備群として選び出すことと、これらの者に[[特定保健指導]]を行うことの2点を、健康保険者に義務づけている。
 === 受動喫煙防止 ===
+==== 2003年施行の健康増進法 ====
-第25条では、多数の者が利用する施設の管理者に対し、[[受動喫煙]]を防止するために必要な措置を講ずるよう求めており、努力規定を制定している。この条文に違反しても、法令上なんの罰則はない。なお、厚生労働省健康局長通知により<ref>{{Cite web|url=http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/tobacco/dl/tuuchi-121029.pdf|title=受動喫煙防止対策の徹底について|format=PDF|publisher=厚生労働省|accessdate=2017-04-02}}</ref>、本条の制定趣旨、対象となる施設、受動喫煙防止措置の具体的方法を明示しているが、法的強制力はない。
+第25条では、多数の者が利用する施設の管理者に対し[[受動喫煙]]を防止するために必要な措置を講ずるよう求めていたが、当初は努力規定となっており、この条文に違反しても罰則はなかった。厚生労働省健康局長通知により<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/tobacco/dl/tuuchi-121029.pdf|title=受動喫煙防止対策の徹底について|format=PDF|publisher=厚生労働省|accessdate=2017-04-02}}</ref>、本条の制定趣旨、対象となる施設、受動喫煙防止措置の具体的方法を明示していたものの法的強制力はなかった。
+==== 2020年施行の改正健康増進法 ====
-[[2020年]]の[[2020年夏季オリンピック|東京オリンピック]]・[[東京パラリンピック (2020年)|パラリンピック]]に向けた[[受動喫煙]]対策を推進するため、[[2017年]]（平成29年）にはスナックや[[バー (酒場)|バー]]など延床面積30[[平方メートル]]以下の小規模飲食店を除く、全ての飲食店で原則禁煙とし、悪質な施設管理者に50万円以下の罰金や違反して喫煙した者に、30万円以下の[[過料]]を科すなどの内容が盛り込んだ改正案が、[[第193回国会]]に提出される筈だった<ref>{{Cite news|title=飲食店は原則禁煙、違反は罰金５０万円　厚労省案公表|newspaper=朝日新聞|date=2017-03-02|url=http://www.asahi.com/articles/ASK316KWQK31UBQU00P.html|accessdate=2017-04-02}}</ref><ref>{{Cite news|title=舞台・スタジアムは「喫煙」ＯＫ　健康増進法改正案　興行場の喫煙室認める|newspaper=産経新聞|date=2017-03-01|url=http://www.sankei.com/life/news/170301/lif1703010058-n1.html|accessdate=2017-04-02}}</ref>。しかし、自民党厚生労働部会で「非現実的だ」「[[近代オリンピック|五輪]]のためなら[[東京都|東京]]だけでやれ」と反対論が噴出し部会でも了承されなかった。一方、[[厚生労働大臣]][[塩崎恭久]]は、強硬姿勢を崩さず、閣議決定が出来無い状態が続いたまま<ref name="nikkeibp20170321">{{cite news | author = 庄子育子 | url = http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031700629/ | title = たばこ議連が反発、混迷する受動喫煙防止対策 所管の厚生労働省と神経戦 | newspaper = [[日経ビジネス]] | publisher = [[日経BP]] | date = 2017-03-21 | accessdate = 2017-06-18 }}</ref>、第193回国会では[[国会 (日本)|国会]]に健康増進法改正案の提出さえ出来ずに自民党内だけで議論が終了した<ref name="sankei20170606">{{cite news | author = 坂井広志 | url = http://www.sankei.com/politics/news/170606/plt1706060049-n1.html | title = 受動喫煙防止法案、今国会の成立断念　自民政調と塩崎恭久厚労相の信頼崩壊　迷走重ねた調整 | newspaper = [[産経新聞]] | publisher = [[産経新聞社]] | date = 2017-06-06 | accessdate = 2017-06-18 }}</ref>。
+[[厚生労働省]]は[[2016年]]（平成28年）、[[2020年夏季オリンピック|東京オリンピック]]・[[東京パラリンピック (2020年)|パラリンピック]]に向けた[[受動喫煙]]対策を推進するため、全面[[禁煙]]を原則とする法的強制力をもった制度案をまとめた。当初案は、医療機関や学校は敷地内禁煙。官公庁や[[スタジアム]]は建物内禁煙。[[飲食店]]や事業所は建物内禁煙だが、喫煙室の設置は容認するという内容であった<ref>{{Cite news |url = https://mainichi.jp/articles/20161209/k00/00e/040/253000c |title = 東京五輪は原則、全面禁煙　分煙論外　初の制度案 |newspaper = [[毎日新聞]] |publisher = [[毎日新聞社]] |date = 2016-12-09 |accessdate = 2021-09-23 }}</ref>。
-{{see also|#原則屋内禁煙の改正原案}}
-結局、原則屋内禁煙の改正は、[[2018年]]（平成30年）7月の[[第196回国会]]において、原則禁煙の除外範囲を拡大するなど、前回の案より後退（緩和）された原則禁止の法案が成立し<ref>健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号） </ref>、2020年までに順次施行される<ref>[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html 受動喫煙対策 厚生労働省HP]</ref>。2019年7月1日から一部施行され学校や病院、行政機関の敷地などが原則禁煙となった<ref>{{Cite news|title=学校、病院、役所　悪質違反者に罰則　改正法一部施行|date=2019-07-01|newspaper=東京新聞}}</ref>。2020年4月1日、全面施行により飲食店や職場などの屋内が原則禁煙となった<ref name="mainichi20200331">[https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/040/306000c 例外いろいろ「屋内禁煙」　罰則も効き目は未知数　改正健康増進法全面施行] 毎日新聞、2020年4月2日閲覧</ref>。
+しかし、[[2017年]]（平成29年）2月の自民党厚生労働部会では、「非現実的だ」「[[近代オリンピック|五輪]]のためなら[[東京都|東京]]だけでやれ」と反対論が噴出<ref>{{Cite news |url = https://www.sankei.com/article/20170215-WXSBBQQIAVOBHDQPQQAG4J3RSM/ |title = 受動喫煙防止対策で自民大もめ　「東京だけでやれ！」「煙吸う人のことも考えろ！」厚労部会は賛否割れる |newspaper = [[産経新聞]] |publisher = [[産業経済新聞社]] |date = 2017-02-15 |accessdate = 2021-09-23 }}</ref><ref name="nikkeibp20170321">{{cite news | author = 庄子育子 | url = http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031700629/ | title = たばこ議連が反発、混迷する受動喫煙防止対策 所管の厚生労働省と神経戦 | newspaper = [[日経ビジネス]] | publisher = [[日経BP]] | date = 2017-03-21 | accessdate = 2017-06-18 }}</ref>。同年3月、厚生労働省はやむなくスナックや[[バー (酒場)|バー]]など延床面積30[[平方メートル]]以下の小規模飲食店を原則禁煙の例外とする修正案を発表したものの<ref>{{Cite news|title=飲食店は原則禁煙、違反は罰金５０万円　厚労省案公表|newspaper=朝日新聞|date=2017-03-02|url=http://www.asahi.com/articles/ASK316KWQK31UBQU00P.html|accessdate=2017-04-02}}</ref><ref>{{Cite news|title=舞台・スタジアムは「喫煙」OK　健康増進法改正案　興行場の喫煙室認める|newspaper=産経新聞|date=2017-03-01|url=https://www.sankei.com/article/20170301-2QPTOZGZYZOYXKE7OJ4SMMOQ5A/|accessdate=2017-04-02}}</ref>、[[自民党たばこ議員連盟]]（たばこ議連）や[[超党派]]の愛煙家議員連盟「[[もくもく会]]」を中心とした反対派議員がこの修正案を断固拒否<ref>{{Cite news |url = https://mainichi.jp/articles/20170308/k00/00m/040/138000c |title = 分煙徹底、たばこ議連が対案 |newspaper = [[毎日新聞]] |publisher = [[毎日新聞社]] |date = 2017-03-07 |accessdate = 2021-09-23 }}</ref><ref>{{Cite news |url = http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000095853.html |title = 禁煙VS喫煙で永田町“煙上”？もくもく会が徹底抗戦 |newspaper = テレ朝news |publisher = [[テレビ朝日]] |date = 2017-03-07 |accessdate = 2021-09-24 }}</ref>。[[厚生労働大臣]]の[[塩崎恭久]]は、職場の会合などで望まない受動喫煙（いわゆる「イヤイヤ受動喫煙」）を強いられる事例があることや、大学生・高校生もいる[[アルバイト]]や従業員の受動喫煙を防げない問題点を挙げ、[[分煙]]では不十分であることを説明したが、反対派議員は「[[分煙]]・[[喫煙]]」の表示を義務化すれば事足りるとして譲らなかった<ref>{{Cite news |url = https://news.ntv.co.jp/category/society/361039 |title = 厚労相、受動喫煙対策の自民案に問題点指摘 |newspaper = [[日テレNEWS24]] |publisher = [[日本テレビ放送網|日本テレビ]] |date = 2017-05-09 |accessdate = 2021-09-25 }}</ref>。結局、閣議決定ができない状態が続いたまま、[[第193回国会]]では健康増進法改正案の提出さえできずに自民党内だけで議論が終了した<ref name="sankei20170606">{{cite news | author = 坂井広志 | url = https://www.sankei.com/article/20170606-G3ELJL3ZIBMDDJI7N2B6FOEBPI/ | title = 受動喫煙防止法案、今国会の成立断念　自民政調と塩崎恭久厚労相の信頼崩壊　迷走重ねた調整 | newspaper = [[産経新聞]] | publisher = [[産経新聞社]] | date = 2017-06-06 | accessdate = 2017-06-18 }}</ref>。
-なお、条例で健康増進法よりも厳しい規制を設けている自治体もある（東京都受動喫煙防止条例など）<ref name="mainichi20200331" />。
+その後の[[内閣改造]]において、厚生労働大臣が[[財務省 (日本)|財務省]]出身の[[加藤勝信]]に代わったことにより状況は一変<ref name="diamond20180508">{{Cite news |url = https://diamond.jp/articles/-/169357?page=5 |title = 受動喫煙規制は「前時代的な利害調整」との戦いだ |newspaper = ダイヤモンドオンライン |publisher = [[ダイヤモンド社]] |date = 2018-05-08 |accessdate = 2021-09-23 }}</ref>。翌[[2018年]]（平成30年）7月の[[第196回国会]]において、原則禁煙の除外範囲を客先面積100平方メートル以下に拡大するなど、前回の案より大幅に規制緩和された法案が成立した<ref>[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000189195.html 受動喫煙対策 厚生労働省HP]</ref>。緩和後の法案の場合、55％程度の飲食店は規制の対象外となる<ref name="diamond20180508"/>。
+[[2019年]]（令和元年）7月1日から一部施行され、学校や病院、行政機関の敷地などが原則禁煙となり<ref>{{Cite news|title=学校、病院、役所　悪質違反者に罰則　改正法一部施行|date=2019-07-01|newspaper=東京新聞}}</ref>、[[2020年]]（令和2年）4月1日の全面施行により、飲食店や職場などの屋内が原則禁煙となった<ref name="mainichi20200331">[https://mainichi.jp/articles/20200331/k00/00m/040/306000c 例外いろいろ「屋内禁煙」　罰則も効き目は未知数　改正健康増進法全面施行] 毎日新聞、2020年4月2日閲覧</ref>。なお、[[東京都]]や[[千葉市]]など、受動喫煙防止条例を制定して健康増進法より厳しい規制を設けている自治体もある<ref>{{Cite news |url = https://www.sankei.com/article/20200329-SG3K3LWI6NJ4ZOEKKVVAQTCU5M/ |title = 従業員の受動喫煙ＮＯ！　厳しい都防止条例４月全面施行　飲食店８割屋内禁煙に |newspaper = [[産経新聞]] |publisher = [[産業経済新聞社]] |date = 2020-03-29 |accessdate = 2021-09-24 }}</ref><ref>{{Cite news |url = https://www.sankei.com/article/20200330-MDHDULIKSZNSPJ4IYRHRN5DPOY/ |title = 千葉市の受動喫煙防止条例　４月１日施行 |newspaper = [[産経新聞]] |publisher = [[産業経済新聞社]] |date = 2020-03-30 |accessdate = 2021-09-24 }}</ref>。
 === 特別用途表示、栄養表示基準 ===
 第26条からは、[[特定保健用食品]]（トクホ）制度を定めている。所管は[[消費者庁]]に移管された。
-== 所管 ==
-健康増進法の主務官庁は[[厚生労働省]]である。[[消費者庁]]発足後は、表示関係を同庁が所管している<ref>{{Cite news |url=http://mainichi.jp/life/food/news/20101201k0000m040122000c.html |title=誇大広告：健康食品、業者名公表へ　消費者庁が方針 |newspaper=毎日jp |publisher=毎日新聞社 |date=2010-12-01 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20101203043057/http://mainichi.jp/life/food/news/20101201k0000m040122000c.html |archivedate=2010-12-03}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.caa.go.jp/info/nal/pdf/k_ichiran_1.pdf|title=消費者庁の主な所管法律|format=PDF|publisher=消費者庁|accessdate=2017-04-02}}</ref>。
 == 脚注 ==
@@ 64行目: / 67行目: @@
 *[[日本の健康]] / [[日本の医療]]
 *[[21世紀における国民健康づくり運動]]（健康日本21）
+*[[自民党たばこ議員連盟]] / [[族議員]]
-*[[生活習慣病]]
-*[[日本の喫煙]]
+*[[日本の喫煙]] / [[受動喫煙]]
 *[[神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例]]
 *[[エヴァン法]]
@@ 72行目: / 75行目: @@
 *[[医療費亡国論]]
 *[[地域保健法]]
+*[[生活習慣病]]
 {{DEFAULTSORT:けんこうそうしんほう}}
@@ 77行目: / 81行目: @@
 [[Category:日本の医事法]]
 [[Category:日本の健康政策]]
-[[Category:公衆衛生]]
-[[Category:健康づくり]]
 [[Category:日本のたばこ対策関連法規]]
-[[Category:2002年の法]]
 [[Category:日本の健康関連法規]]
+[[Category:公衆衛生]]
+[[Category:健康づくり]]
 [[Category:栄養補助食品]]
+[[Category:2002年の法]]