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2014年10月25日 (土) 05:17時点における版

ここでは日本の国家機関について説明する。

概説

国家機関について説明するためには、憲法と国家機関の関係について説明しなければならない。近代憲法は大別して2つの部分に分けられ、ひとつが統治機構に関する部分で、もうひとつが国民の権利・自由を保障する部分である^[1]。憲法の目的の第一は国民の権利・自由を保障することにあり、これが憲法の中核部分をなしており、憲法の目的の2番目が、国民の自由という根本的な目的を実現するために統治機関をどうするか、という部分である^[1]。

この、重要度として2番目に位置づけられるところで、国家にどのような機関を置き、各機関がどのような権限を持つか、ということが定められている^[1]。日本国憲法の場合、それはおおむね第一章～第八章にあたる^[1]。

憲法は、国民の自由を保障するための基礎法である。このことは、憲法というのは国家権力を制限する法であることを意味する^[1]。国家機関は、あくまで憲法から与えられた権限によって活動する。別の言い方をすれば、国家機関というのは、憲法の規定する範囲内でしか活動してはならない^[1]。憲法によって、国家機関の行動を制限しているのである。国民の権利こそが大切なものなのであり、「国家行為」が立ち入ってはならない国民の権利、また国家行為の内容を制限し、「国家」のめざすべき目的（国民の権利・自由と幸福など）を定めているのである^[1]。

その他の国家の機能を担う組織を一覧にしたものである。おおまかに行政・立法・司法に分けてあげる。

「日本の官制」も参照

行政機関

日本の行政機関の項目も参照

内閣
- 内閣官房（内閣に置かれる機関）
- 内閣法制局（内閣に置かれる機関）
- 国家安全保障会議（内閣に置かれる機関）
- 人事院（内閣に置かれる機関）
- 内閣府（内閣に置かれる機関）
  - 宮内庁（内閣府に置かれる機関。外局ではない。）
  - 公正取引委員会（内閣府の外局）
  - 国家公安委員会（内閣府の外局）
    - 警察庁（国家公安委員会の特別の機関）
  - 特定個人情報保護委員会（内閣府の外局）
  - 金融庁（内閣府の外局）
  - 消費者庁（内閣府の外局）
- 復興庁（内閣に置かれる機関）
- 総務省
  - 公害等調整委員会（総務省の外局）
  - 消防庁（総務省の外局）
- 法務省
  - 検察庁（法務省の特別の機関）
  - 公安審査委員会（法務省の外局）
  - 公安調査庁（法務省の外局）
- 外務省
  - 在外公館（外務省の特別の機関）
- 財務省
  - 国税庁（財務省の外局）
- 文部科学省
  - 文化庁（文部科学省の外局）
- 厚生労働省
  - 中央労働委員会（厚生労働省の外局）
- 農林水産省
  - 林野庁（農林水産省の外局）
  - 水産庁（農林水産省の外局）
- 経済産業省
  - 特許庁（経済産業省の外局）
  - 中小企業庁（経済産業省の外局）
- 国土交通省
  - 国土地理院（国土交通省の特別の機関）
  - 小笠原総合事務所（国土交通省の特別の機関）
  - 海難審判所（国土交通省の特別の機関）
  - 観光庁（国土交通省の外局）
  - 気象庁（国土交通省の外局）
  - 運輸安全委員会（国土交通省の外局）
  - 海上保安庁（国土交通省の外局）
- 環境省
  - 原子力規制委員会(環境省の外局)
  - 原子力規制庁（環境省の外局）
- 防衛省
  - 統合幕僚監部（防衛省の特別の機関）
  - 陸上幕僚監部（防衛省の特別の機関）
  - 海上幕僚監部（防衛省の特別の機関）
  - 航空幕僚監部（防衛省の特別の機関）
  - 陸上自衛隊（防衛省の特別の機関）
  - 海上自衛隊（防衛省の特別の機関）
  - 航空自衛隊（防衛省の特別の機関）
  - 情報本部（防衛省の特別の機関）
  - 技術研究本部（防衛省の特別の機関）
  - 装備施設本部（防衛省の特別の機関）
  - 防衛監察本部（防衛省の特別の機関）
  - 外国軍用品審判所（防衛省の特別の機関）
会計検査院（日本国憲法第90条と会計検査院法の規定により内閣から独立する）

立法機関

国会

司法機関

一覧は日本の裁判所の項目を参照のこと。

最高裁判所

以下、下級裁判所

高等裁判所
- 札幌高等裁判所
- 仙台高等裁判所
- 東京高等裁判所
  - 知的財産高等裁判所（東京高等裁判所の特別の支部）
- 名古屋高等裁判所
- 大阪高等裁判所
- 高松高等裁判所
- 広島高等裁判所
- 福岡高等裁判所
地方裁判所
家庭裁判所
簡易裁判所

備考

天皇は儀礼的立場に留まる。日本国憲法では、天皇はあくまで象徴である、としている^[2]。日本国憲法は天皇を元首だとはしていない^[3]。

以前の天皇は「機関」のひとつとされたことがある（天皇機関説）。

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『ぶんこ六法トラの巻憲法』三修社2012、pp.19-20
^ （日本国憲法第一条）天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
「象徴」や「国民主権の記事も参照のこと。
^ 『日本国憲法の原理と国家改造構想』勁草書房, 1994年 pp.26～38

[roppou_toranomaki-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 『ぶんこ六法トラの巻憲法』三修社2012、pp.19-20

[2] （日本国憲法第一条）天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
「象徴」や「国民主権の記事も参照のこと。

[3] 『日本国憲法の原理と国家改造構想』勁草書房, 1994年 pp.26～38

[1]

[2]

[3]

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+ここでは'''日本の[[国家機関]]'''について説明する。
-'''日本の国家機関'''は、日本の[[行政]]・[[立法]]・[[司法]]その他の国家の機能を担う組織を一覧にしたものである。''[[日本の官制]]''の項目も参照。
+== 概説 ==
-{{日本の統治機構}}
+国家機関について説明するためには、憲法と国家機関の関係について説明しなければならない。近代憲法は大別して2つの部分に分けられ、ひとつが統治機構に関する部分で、もうひとつが国民の権利・自由を保障する部分である<ref name="roppou_toranomaki">『ぶんこ六法トラの巻憲法』三修社2012、pp.19-20</ref>。憲法の目的の第一は国民の権利・自由を保障することにあり、これが憲法の中核部分をなしており、憲法の目的の2番目が、国民の自由という根本的な目的を実現するために統治機関をどうするか、という部分である<ref name="roppou_toranomaki" />。
+この、重要度として2番目に位置づけられるところで、国家にどのような機関を置き、各機関がどのような権限を持つか、ということが定められている<ref name="roppou_toranomaki" />。日本国憲法の場合、それはおおむね第一章～第八章にあたる<ref name="roppou_toranomaki" />。
-== 天皇 ==
-*[[天皇]]（儀礼的立場に留まる。）
+憲法は、国民の自由を保障するための基礎法である。このことは、憲法というのは国家権力を制限する法であることを意味する<ref name="roppou_toranomaki" />。国家機関は、あくまで憲法から与えられた権限によって活動する。別の言い方をすれば、国家機関というのは、憲法の規定する範囲内でしか活動してはならない<ref name="roppou_toranomaki" />。憲法によって、国家機関の行動を制限しているのである。国民の権利こそが大切なものなのであり、「国家行為」が立ち入ってはならない国民の権利、また国家行為の内容を制限し、「国家」のめざすべき目的（国民の[[権利]]・[[自由]]と[[幸福]]など）を定めているのである<ref name="roppou_toranomaki" />。
+その他の国家の機能を担う組織を一覧にしたものである。
+おおまかに[[行政]]・[[立法]]・[[司法]]に分けてあげる。
+{{Seealso|日本の官制}}
+{{日本の統治機構}}
 == 行政機関 ==
@@ 99行目: / 108行目: @@
 *[[家庭裁判所]]
 *[[簡易裁判所]]
+== 備考 ==
+[[天皇]]は儀礼的立場に留まる。[[日本国憲法]]では、天皇はあくまで[[象徴]]である、としている<ref>（日本国憲法 第一条）天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。<br />
+「[[象徴]]」や「[[国民主権]]の記事も参照のこと。
+</ref>。日本国憲法は天皇を元首だとはしていない<ref>『日本国憲法の原理と国家改造構想』勁草書房, 1994年 pp.26～38</ref>。
+以前の天皇は「機関」のひとつとされたことがある（[[天皇機関説]]）。