社会党再統一
社会党再統一（しゃかいとうさいとういつ）とは、左右に分裂していた日本社会党が、1955年（昭和30年）10月13日に党大会で再統一をしたこと[1]。これと後に行われた保守合同により55年体制が成立した。
概要
1951年（昭和26年）に社会党はサンフランシスコ講和条約を巡って、講和条約賛成派の社会党右派と講和条約反対派の社会党左派に分裂した。その後、保守政権による「逆コース」や改憲に対抗するために、『護憲と反安保』を掲げ米軍への基地提供（しだいに基地拡張）や再軍備に対する反対運動を推進した社会党左派が選挙ごとに議席をのばす一方、「再軍備問題」に党内の対立があって明確な主張を訴えることは出来なかった社会党右派が選挙での議席が伸び悩んでいた。社会党で社会党左派の優位となり、保守政党が統一されていない政局では、社会党右派と再統一すれば社会党が政権を担当できると両派の利害が一致し、社会党再統一となった[2]。再統一によって社会党が衆議院で158議席を持つ大政党となった。1957年（昭和32年）には労働者農民党も社会党に合流し、1948年（昭和23年）以来の社会党系勢力分裂の局面はひとまず解消した。
脚注
- ^ 〔日本社会党統一大会宣誓書〕、鈴木茂三郎（日本社会党中央執行委員長）・河上丈太郎（日本社会党中央執行委員長）、昭和30年10月13日、国立国会図書館憲政資料室収集文書1268
- ^ 改訂新版 世界大百科事典. “日本社会党(ニッポンシャカイトウ)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. DIGITALIO. 2024年6月12日閲覧。 “分裂時の代議士の数は右社30名，左社17名であったが，左社の平和路線が大衆の共感をうると同時に，伸張しつつあった総評（日本労働組合総評議会）との連係が強化され，1953年4月の総選挙では左社72，右社66と逆転し，55年2月選挙でも89対67と左社が優位にたった。両社会党の勢力伸張と保守陣営内の抗争激化によって政権が近いと判断した両党は，一部の反対を抑えて綱領および人事面で妥協し，55年10月に再統一して，委員長鈴木茂三郎，書記長浅沼稲次郎となった。”