GMOインターネットグループ

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
印刷用ページはサポート対象外です。表示エラーが発生する可能性があります。ブラウザーのブックマークを更新し、印刷にはブラウザーの印刷機能を使用してください。
GMOインターネットグループ株式会社
GMO Internet Group, Inc.
GMOインターネットグループ本社
（渋谷セルリアンタワー4階-14階）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
略称 GMO Internet
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町26番1号
セルリアンタワー
設立 1991年5月24日
（株式会社ボイスメディア）
業種 情報・通信業
法人番号 6011001029526 ウィキデータを編集
事業内容 インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷正寿
資本金 50億円
（2021年12月）
発行済株式総数 110,113,337株
（2023年12月）
売上高 連結：2,586億4,300万円
単独：651億6,100万円
（2023年12月期）
経常利益 連結：459億4,700万円
単独：118億5,100万円
（2023年12月期）
純利益 連結：141億9,100万円
単独：76億9,800万円
（2023年12月期）
純資産 連結：1,728億3,900万円
単独：238億2,700万円
（2023年12月期）
総資産 連結：1兆7,576億3,600万円
単独：2,618億2,700万円
（2023年12月期）
従業員数 連結：6,253名
単独：737名
（2023年12月期）
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 株式会社熊谷正寿事務所 33.64%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.72％
熊谷正寿 8.47%
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン140051 5.59%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.37%
CEP LUX-ORBIS SICAV 2.14%
バンク・オブ・ニューヨーク133612 1.74%
ノルウェー王国政府 1.61%
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 1.58%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 1.26%
（2023年12月31日時点）[2]
主要子会社 #グループ会社を参照
関係する人物 西山裕之（副社長）
相浦一成（副社長）
外部リンク gmo.jp
特記事項：1998年1月1日付で株式額面変更のため、アルティマックス（休眠会社。形式上の存続会社）と合併。
テンプレートを表示
GMOインターネットグループ
GMO INTERNET GROUP[3]
創業者 熊谷正寿
創立 1991年
国籍 日本の旗 日本
中核企業 GMOインターネットグループ
会員数 110社（2024年3月末）
従業員数 7,431名（2024年3月末）
中核施設 セルリアンタワー（グループ本社）
渋谷フクラス（グループ第2本社）
中心的人物 熊谷正寿
安田昌史
西山裕之
相浦一成
主要業務 インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
主要提携先 あおぞら銀行[4]
三井住友フィナンシャルグループ[5]
大和証券グループ本社[6]
別名 GMO INTERNET GROUP[3]
GMOグループ[7]
GMO[8]
テンプレートを表示

GMOインターネットグループ株式会社（ジーエムオーインターネットグループ、英: GMO Internet Group, Inc.）[注釈 1]は、インターネット関連事業などを手掛ける日本の企業。東証プライム上場企業にして、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9]。

インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業やインターネットゲームなど多岐にわたる事業を展開する子会社を有し、これらで構成される企業集団であるGMOインターネットグループ（英: GMO INTERNET GROUP）の事実上の持株会社である。

本稿では法人としての「GMOインターネットグループ株式会社」及び、同社の傘下企業から成る「GMOインターネットグループ」全体について述べる。

概要

インターネットのインフラに関連した事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーにおいては国内大手である。

また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。

企業理念

～すべての人にインターネット～

社訓

～スピリットベンチャー宣言～[10]

これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOインターネットグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生ではグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループの傘下企業同士で分野が重複していても整理することは稀である[注釈 2]。

前身

事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていた[11]。

沿革

参照：[11][12]

創業

1991年（平成3年）

1994年（平成6年）

インターキュー

1995年（平成7年）

  • 11月 - インターネット事業への参入を機に、インターキュー株式会社（初代）へ社名変更。
  • 12月 - アクセス事業を開始。

1997年（平成9年）

  • 11月 - サーバー事業を開始。
  • 11月 - 渋谷区桜丘町に本店移転。
  • 12月 - 法人向けサービスを開始。

1998年（平成10年）

  • 1月1日 - 株式額面変更のため、アルティマックス（休眠会社）を形式上の存続会社とする合併を実施。
    • 旧アルティマックスは、インターキュー株式会社（2代）へ社名変更。

1999年（平成11年）

  • 8月 - 株式を店頭公開[13]。
  • 9月 - ドメイン事業の開始。
  • 9月 - メルマガ配信事業を手掛ける子会社として、まぐクリック（現：GMOアドパートナーズ）を設立。

2000年（平成12年）

グローバルメディアオンライン

2001年（平成13年）

  • 4月1日 - 社名変更および本社移転を実施[16]。
  1. グローバルメディアオンライン株式会社（GMO）に社名変更。
  2. 渋谷区桜丘26番1号へ本社移転。
  • 5月 - 株式交換により、連結子会社のアイル（現：GMOグローバルサイン・ホールディングス）を完全子会社化。
  • 5月 - ラピッドサイトの株式取得、連結子会社化。
  • 9月 - マグプロモーション及びフリーエムエルドットコムの株式をそれぞれ取得、子会社化。
  • 11月 - 第一通信の株式取得、子会社化。

2002年（平成14年）

  • 4月 - フリーエムエルドットコム、メールイン、マグプロモーションの3社合併により、GMOメディアアンドソリューションズ（現：GMOリサーチ）発足。
  • 10月15日 - ペイメント・ワン（クレジット決済サービス）の第三者割当増資を引受け、同社を子会社化（決済事業を開始）[17]。

2003年（平成15年）

  • 5月 - 連結子会社のアイルが、GMOホスティングアンドテクノロジーズに社名変更。

2004年（平成16年）

  • 2月 - GMO株式が東証二部に市場変更[18]。
  • 3月 - paperboy&co.（現：GMOペパボ）の株式取得、子会社化[19]。
  • 7月 - カードコマースサービスを子会社化[20]。
  • 8月 - アイズファクトリー、および同社子会社のティーカップ・コミュニケーションを連結子会社化。
  • 10月 - アクセスポート（現：GMOインサイト）を子会社化。
  • 11月 - 連結子会社のカードコマースサービスが、ペイメント・ワンを吸収合併。

GMOインターネット

2005年（平成17年）

  • 2月 - 連結子会社のカードコマースサービスが、GMOペイメントゲートウェイに社名変更。
  • 4月 - 連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが、東証マザーズに上場[21]。
  • 5月1日 - インターネットメディア事業の再編[22]。
  1. 連結子会社のGMOモバイルアンドデスクトップが、GMOメディアアンドソリューションズのメディア・EC事業部門を統合、GMOメディアに社名変更。
  2. 統合後のGMOメディアアンドソリューションズは、GMOリサーチへ社名変更。
  • 6月1日 - GMOインターネット株式会社へ社名変更[23]。東証一部に指定替え[24]
  • 8月 - メイクショップ（現：GMOメイクショップ）を連結子会社化。
  • 9月 - 連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズが、GMOホスティング&セキュリティに社名変更。
  • 9月 - オリエント信販を連結子会社化（金融事業への参入）[25]。
  • 9月 - 投資ファンドの運営を目的として、GMO VenturesPartnersを設立。
  • 10月 - GMOインターネット証券（現：GMOクリック証券）を設立（インターネット証券事業に参入）。
  • 12月16日 - 連結子会社のGMOホスティング&セキュリティが、東証マザーズに上場[26]。

2006年（平成18年）

  • 4月 - 連結子会社のネットクルー・ジャパンとGMOインターテインメントの合併により、GMO Games株式会社発足[27]。
  • 4月 - 伍福星ネットワーク（現：GMOクリエイターズネットワーク）を子会社化。

2007年（平成19年）

  • 3月22日 - 佐川急便との共同出資により、GMOソリューションパートナーを設立[28][29]。
  • 5月30日 - 連結子会社の日本ジオトラストが、グローバルサインに社名変更[30]。
  • 8月 - GMOローン・クレジットホールディングス株式会社の株式を現経営陣に譲渡（ローン・クレジット事業からの撤退）[31][32]
  • 8月 - GMOインターネット証券の保有株式を代表の熊谷へ売却（インターネット金融事業からの撤退）[33]。

2008年（平成20年）

  • 2月 - 連結子会社のグローバルサインが中国法人を設立。
  • 5月 - NIKKO（現：GMO NIKKO）を連結子会社化[34][35]。
  • 7月 - 連結子会社のまぐクリックが、GMOアドパートナーズへ社名変更。
  • 9月17日 - 連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが、東証一部に指定替え。
  • 12月 - 連結子会社のpaperboy&co.が、ジャスダックに上場。

2009年（平成21年）

2010年（平成22年）

  • 2月 - 連結子会社のGMOグローバルサインが、シンガポール現地法人を設立。
  • 10月 - クリック証券（旧GMOインターネット証券）の株式取得、インターネット金融事業への再参入[38]。

2011年（平成23年）

  • 4月1日 - 連結子会社の社名変更を実施。
  • 6月1日 - アクロディアとの合弁会社として、GMOゲームセンターを設立[41]。
  • 6月 - RunSystem Corporation（ベトナム。現：GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC.）との資本業務提携。
  • 7月 - デジロックとの資本業務提携契約を締結し、子会社化[42]。
  • 11月 - GMO SEOテクノロジーが、GMO TECHへ社名変更。
  • 11月 - GMOクリック証券の株式移転により、GMOクリックホールディングス（金融持株会社）設立。

2012年（平成24年）

2013年（平成25年）

2014年（平成26年）

  • 4月1日 - 連結子会社のpaperboy&co.が、GMOペパボに社名変更[46]。
  • 10月 - 連結子会社のGMOリサーチが、東証マザーズに上場。
  • 10月 - 連結子会社のGMOクラウドが、東証一部に指定替え。
  • 12月 - 連結子会社のGMO TECHが、東証マザーズに上場。

2015年（平成27年）

  • 4月 - 連結子会社のGMOクリックホールディングスが、ジャスダックに上場。
  • 10月 - 連結子会社のGMOメディアが、東証マザーズに上場。

2016年（平成28年）

2017年（平成29年）

  • 2月 - GMOアドパートナーズ子会社のGMO NIKKO株式会社にて売上の架空計上が発覚[49]。本件により3月末に開催予定であった当社の2016年12月期株主総会も延期となった[50][51]。
  • 3月 - GMOペイメントゲートウェイが運営を受託するサイトにて不正アクセスが発生し、約72万件の個人情報が流出[50]。
  • 3月 - インターネット接続サービスの広告にて不当表示があったとして、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受ける[52][53][54][50]。
  • 9月 - 連結子会社のGMO-Z.comが、GMOコインに社名変更[55]。
  • 10月 - 連結子会社のGMOクリックホールディングスが、GMOフィナンシャルホールディングスに社名変更[56]。
  • 12月1日 - 連結子会社のGMOゲームポット、GMOゲームセンター、シンクラウドの3社を吸収合併[57]。
  • 12月 - 暗号資産マイニング事業を開始[58][59]。

2018年（平成30年）

2019年（令和元年）

  • 12月 - 連結子会社のGMOペパボが、東証二部に市場変更[61]（翌年12月付で東証一部に指定替え[62][63]）。

2020年（令和2年）

2021年（令和3年）

  • 9月 - ワイジェイFX（現：GMO外貨）を連結子会社化[66]。
  • 12月 - 東京都内の不動産を取得[67][68] 。
  1. 世田谷ビジネススクエアの信託受益権55%
  2. セルリアンタワーの信託受益権5%

GMOインターネットグループ

2022年（令和4年）

  • 2月 - イエラエセキュリティ（現：GMOサイバーセキュリティbyイエラエ）を子会社化[69][70]。
  • 9月1日 - GMOインターネットグループ株式会社へ社名変更[71]。

2023年（令和5年）

  • 10月 - 連結子会社のGMOペパボが、東証スタンダードへ移行[72][73]。
  • 1月 - データ解析事業を展開する株式会社日本学術サポート（現GMO学術サポート＆テクノロジー株式会社）を子会社化[74]。

2024年（令和6年）

  • 1月 - 世田谷ビジネススクエアの信託受益権35%を追加取得[75][76]。
  • 2月 - セキュリティ事業を手がける株式会社Flatt Securityを子会社化[77]。
  • 5月 - 連結子会社のGMOリサーチが、GMOリサーチ&AIに社名変更[78]。


拠点

グループ本社の入居するセルリアンタワー

グループ本社

〒150-8512　東京都渋谷区
　　桜丘町26番1号　セルリアンタワー4-14階
タワーが開業した2001年4月[79]より本社を置いている。また、GMO本社の登記上の本社所在地でもある。
グループ第2本社の入居する渋谷フクラス

グループ第2本社

〒150-0043　東京都渋谷区
　　道玄坂1丁目2番3号　渋谷フクラス9-16階
セルリアンタワー開業後も、同ビルに本社を移転しなかったグループ会社が渋谷駅周辺に点在しているという状況にあった。これを解決するため、渋谷再開発により誕生した「渋谷フクラス」をGMOグループの第2本社とすることで、前述のグループ会社の本社機能の集約を図った[80]。
【移転会社】

グループ会社

日本国内

  • GMOインターネットグループ株式会社 - 東京証券取引所プライム上場　グループの持ち株会社でもある
    • GMOペイメントゲートウェイ株式会社 - 東京証券取引所プライム上場　インターネットインフラ事業
    • GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 - 東京証券取引所プライム上場　インターネットインフラ事業
    • GMOペパボ株式会社 - 東京証券取引所プライム上場　インターネットインフラ事業
      • GMOクリエイターズネットワーク株式会社
      • GMOペパボガーディアン株式会社
    • GMOアドパートナーズ株式会社 - 東京証券取引所スタンダード上場　インターネット広告・メディア事業
    • GMOリサーチ株式会社 - 東京証券取引所グロース上場　インターネット広告・メディア事業
    • GMO TECH株式会社 - 東京証券取引所グロース上場　インターネット広告・メディア事業
      • GMO ReTech株式会社
    • GMOメディア株式会社 - 東京証券取引所グロース上場　インターネット広告・メディア事業
    • GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 - 東京証券取引所スタンダード上場　インターネット金融事業　金融持ち株会社
    • GMOタウンWiFi株式会社
    • GMOデジロック株式会社
    • GMOドメインレジストリ株式会社
    • GMOブランドセキュリティ株式会社
    • GMOメイクショップ株式会社
    • GMOランシステム株式会社
    • GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
    • 株式会社Flatt Security
    • GMOコマース株式会社
    • GMOコネクト株式会社
    • GMO OMAKASE株式会社
    • GMOあおぞらネット銀行
    • GMOシステムトレード株式会社
    • GMO VenturePartners株式会社
    • 株式会社ワイン屋さん

日本国外

インターネットインフラ事業

  • GMO GlobalSign FZ-LLC（本社：アラブ首長国連邦ドバイ）
  • GMO GlobalSign, Ltd.（イギリス）
  • GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited（インド）
  • GMO GlobalSign Russia LLC（ロシア）
  • 環璽信息科技（上海）有限公司（中国）
  • GMO-Z.com USA Inc.（アメリカ）
  • GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（ベトナム）
  • GMO-Z.com Vietnam Lab Center Co.,Ltd.（ベトナム）
  • GMO-Z.com Brights Vietnam Co.,Ltd（ベトナム）
  • GMO-Z.com Pte. Ltd.（シンガポール）
  • GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（ミャンマー）
  • GMO-Z.com Philippines, Inc.（フィリピン）
  • GMO-Z com NetDesign Holdings Co., Ltd.（タイ）

インターネット広告・メディア事業

  • GMO Research Pte. Ltd.（シンガポール）
  • GMO Research Sdn. Bhd.（マレーシア）
  • 技慕驿动市場調査（上海）有限公司（中国）
  • GMO Research Pvt. Ltd.（インド）

インターネット金融・暗号資産事業

  • GMO-Z.com Forex HK Limited（香港）
  • GMO-Z.com Bullion HK Limited（香港）
  • GMO-Z.com Trade UK Limited（イギリス）
  • GMO-Z com Securities (Thailand) Limited（タイ）

かつて存在した会社

GMOインターネット（現：GMOインターネットグループ）へ吸収合併

GMO NIKKOへ吸収合併

  • GMO NIKKO アドキャンプ株式会社
  • GMOイノベーターズ株式会社
  • 株式会社シフトワン
  • GMOアドマーケティング株式会社

その他グループ会社との合併

  • GMOライブゲームス株式会社 - GMOコネクト株式会社へ吸収合併。
  • GMOペパボオーシー株式会社 - GMOペパボ株式会社へ吸収合併。
  • GMO モビリティクラウド株式会社 - GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社へ吸収合併。
  • 株式会社ビュフォート - GMOペイメントゲートウェイ株式会社へ吸収合併。
  • GMOシステムコンサルティング株式会社 - GMOメイクショップ株式会社へ吸収合併。
  • GMOカーズ株式会社
  • 株式会社FXプライムbyGMO - GMOコイン株式会社へ吸収合併。

解散

  • GMO Games株式会社[82]

不祥事

広告の不当表示

2017年3月22日、消費者庁はGMOインターネット（当時）に対し、GMOとくとくBBの広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した[83][84][85]。

1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、「今なら最大6ヶ月無料」と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており、2016年2月までキャンペーンを行っていた[83][84][85]。

これを受け、同社では「社内の管理体制を強化する」としている[84]。具体的には、広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化や、景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施するとしている[85]。

外部リンク

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 同社を中核としたグループ名との混同を避けるため、本稿では持ち株会社を「GMO本社」、グループ名を「GMOグループ」と称する。
  2. ^ たとえば、傘下企業のGMOペパボ（2004年傘下入り）とGMOデジロック（2011年傘下入り）でレンタルサーバー事業（ロリポップ!とXREA）とドメイン登録代行事業（ムームードメインとバリュードメイン）で重複しているが、2022年度末現在どちらも提供元の法人と共に併存している。

出典

  1. ^ コーポレートガバナンスポリシー - GMOインターネット株式会社
  2. ^ “第33期有価証券報告書”. GMOインターネットグループ株式会社 (2024年3月22日). 2024年6月1日閲覧。
  3. ^ a b “ブランド”. GMOインターネットグループ株式会社. 2022年11月3日閲覧。
  4. ^ “あおぞら銀・GMO提携　ネット銀、共同運営”. 日本経済新聞社 (2016年6月25日). 2022年11月3日閲覧。
  5. ^ “三井住友銀、電子決済代行の新会社　GMO系と組む”. 日本経済新聞社 (2015年6月9日). 2022年11月3日閲覧。
  6. ^ “大和、GMOクリックと資本業務提携”. 日本経済新聞社 (2015年10月30日). 2022年11月3日閲覧。
  7. ^ “インヴァスト、海外ＦＸ事業強化へ　ＧＭＯグループの英子会社を来年４月に買収”. 時事通信 (2022年10月25日). 2022年11月3日閲覧。
  8. ^ “”創業３０年”インターネット総合企業グループへ成長したＧＭＯ”. 財界 (2022年10月21日). 2022年11月3日閲覧。
  9. ^ “JPX日経インデックス400－構成銘柄”. 株式会社東京証券取引所. 2024年5月24日閲覧。
  10. ^ スピリットベンチャー宣言 GMO INTERNET GROUP, GMOインターネット株式会社。2020年9月3日閲覧。
  11. ^ a b “第33期　有価証券報告書”. GMOインターネットグループ. 2024年5月19日閲覧。
  12. ^ “会社沿革”. GMOインターネットグループ. 2024年5月17日閲覧。
  13. ^ “公開未経験者だけで成し遂げたIPO”. ITmedia エンタープライズ (2001年5月15日). 2024年6月1日閲覧。
  14. ^ “インターキュー、コバルトと提携でデータセンター事業を本格稼働”. ITmedia. 2000年8月30日閲覧。
  15. ^ “設立1年未満のまぐクリックがナスダックJに上場”. インプレス. 2000年10月10日閲覧。
  16. ^ “インターキュー、4月に社名変更--ホスティング2社の買収も発表”. 角川アスキー総合研究所. 2001年3月17日閲覧。
  17. ^ 『クレジットカード決済サービスのペイメント・ワンと資本提携 ～ 11月1日から「カード一括加盟・決済サービス」を開始 ～』（プレスリリース）グローバルメディアオンライン株式会社、2002年10月16日。 オリジナルの2004年12月5日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20041205125923/http://www.gmo.jp/press/release/2002/20021016.html。2024年6月1日閲覧。 
  18. ^ “GMO、東証2部に上場。記念配当も実施”. ITmedia NEWS (2004年2月27日). 2024年6月1日閲覧。
  19. ^ “GMO、「ロリポップ！」のpaperboy&co.を子会社化”. ITmedia NEWS (2004年3月2日). 2024年6月1日閲覧。
  20. ^ 『株式会社エムティーアイとの株式会社カードコマースサービスの株式取得に関する基本契約書締結のお知らせ』（プレスリリース）グローバルメディアオンライン株式会社、2004年7月28日。https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/disclose_info20040728.pdf。2024年6月1日閲覧。 
  21. ^ “GMOペイメントがマザーズ上場へ”. ITmedia. 2005年3月7日閲覧。
  22. ^ 藤本京子（CNET Japan編集部） (2005年3月28日). “GMO、グループ企業を再編成”. CNET Japan. 2005年4月13日閲覧。
  23. ^ “GMOが社名変更へ-新社名は「GMOインターネット」”. シブヤ経済新聞. 2005年6月9日閲覧。
  24. ^ “GMOが東証1部に”. ITmedia NEWS (2005年5月20日). 2024年6月1日閲覧。
  25. ^ “ネット関連のGMO、消費者禁輸のオリエント信販を250億円で買収”. ライブドアニュース. 2005年8月23日閲覧。
  26. ^ 岩本有平（編集部） (2005年12月16日). “GMOホスティング&セキュリティがマザーズ上場--初値は公開価格の2倍以上”. CNET Japan. 2006年1月17日閲覧。
  27. ^ 『GMOインターネット株式会社グループ会社の合併に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2006年4月5日。 オリジナルの2006年4月6日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20060406213143/http://www.gmo.jp/press/release/20060405_03.html。2024年6月1日閲覧。 
  28. ^ “GMOと佐川急便が新会社設立-ECトータルサービスを提供”. シブヤ経済新聞. 2007年4月3日閲覧。
  29. ^ 目黒譲二 (2004年3月23日). “EC「まるごと」請け負い--GMOインターネットと佐川急便が新会社を設立”. CNET Japan. 2007年4月4日閲覧。
  30. ^ グローバルサイン; GMOインターネット. “日本ジオトラスト株式会社からグローバルサイン株式会社へ社名変更　「GlobalSign」ブランドのサービスを日本発・世界へ販売開始”. PR TIMES. 2007年6月11日閲覧。
  31. ^ “ＧＭＯⅠ：金融事業から撤退、ネット事業に注力へ－通期下方修正（２”. ブルームバーグ (2007年8月13日). 2024年6月1日閲覧。
  32. ^ 『ローン・クレジット事業からの完全撤退と子会社株式の株式譲渡（子会社の異動）ならびに子会社の商号変更に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2007年8月13日。https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/disclose_info20070813_1.pdf。2024年6月1日閲覧。 
  33. ^ 『GMOインターネット証券株式会社株式の譲渡に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2007年8月13日。https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/disclose_info20070813_2.pdf。2024年6月1日閲覧。 
  34. ^ “GMOインターネット、オンライン広告のNIKKOを連結子会社化”. 日経BP. 2008年5月20日閲覧。
  35. ^ 永井美智子（編集部） (2008年5月19日). “GMO、ネット広告のNIKKOを子会社化--1億2000万円で66.7％の株式を保有へ”. CNET Japan. 2008年5月23日閲覧。
  36. ^ 鳴海淳義（編集部） (2009年7月28日). “GMO、ドメインレジストリ事業参入で新会社設立”. CNET Japan. 2009年7月31日閲覧。
  37. ^ MarkeZine編集部 (2009年7月28日). “GMOインターネット、新会社を設立しドメイン管理事業へ参入”. 翔泳社. 2009年7月31日閲覧。
  38. ^ 浅賀美東江 (2010年9月30日). “GMOインターネット、クリック証券を子会社化”. CNET Japan. 2010年10月3日閲覧。
  39. ^ “GMOホスティング&セキュリティが社名変更 -「GMOクラウド」に”. マイナビニュース. 2011年3月17日閲覧。
  40. ^ “クリック証券が社名変更へ、4月1日から「GMOクリック証券株式会社」に”. マイナビニュース. 2011年2月9日閲覧。
  41. ^ “アクロディア<3823>とGMOインターネット<9449>、スマートフォンゲーム事業を統合”. M&A Online. 2011年4月22日閲覧。
  42. ^ “GMOインターネット＜9449＞、ドメイン取得事業を手掛けるデジロックを子会社化”. M＆A Online (2011年7月4日). 2024年6月1日閲覧。
  43. ^ “GMO、FXプライムを子会社化　1株410円でTOB”. 日本経済新聞社. 2012年8月1日閲覧。
  44. ^ “GMO、FXプライム株を1株410円でTOB”. ロイター通信. 2012年8月1日閲覧。
  45. ^ “GMOインターネット（9449）、ゲームポットを子会社化”. 日本M&Aセンター. 2013年10月29日閲覧。
  46. ^ 岩本有平（編集部） (2014年1月10日). “paperboy&co.、4月より「GMOペパボ」に商号を変更”. CNET Japan. 2014年1月11日閲覧。
  47. ^ “あおぞら信託銀に14.9％出資　GMO、ネットで中小融資”. 日本経済新聞社. 2016年7月7日閲覧。
  48. ^ “あおぞら銀行（8304）グループとGMOインターネット（9449）、資本業務提携”. 日本M&Aセンター. 2016年7月8日閲覧。
  49. ^ 米澤勝『〔会計不正調査報告書を読む〕　【第59回】ＧＭＯアドパートナーズ株式会社「第三者委員会中間調査報告書（平成29年３月30日付）」』（レポート）Profession Journal、2017年6月8日。https://profession-net.com/professionjournal/financial-statements-article-72/。2024年6月1日閲覧。 
  50. ^ a b c “GMO、連続不祥事でかすむネット銀行の芽”. 日本経済新聞社 (2017年3月28日). 2024年6月1日閲覧。
  51. ^ 『定時株主総会の延期および延期後の定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2017年3月15日。 オリジナルの2017年6月13日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20170613002746/http://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/disclose_info20170315.pdf。2024年6月1日閲覧。 
  52. ^ 『平成 28 年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組』（PDF）（プレスリリース）消費者庁、2017年6月30日。 オリジナルの2021年5月14日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20210514233847/https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170630_0001.pdf。2024年6月1日閲覧。 
  53. ^ “GMOが不当表示「今なら無料」半年継続　消費者庁が処分”. 日本経済新聞社 (2017年3月22日). 2024年6月1日閲覧。
  54. ^ 『弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2022年3月22日。https://gmobb.jp/news/details/283/。2024年6月1日閲覧。 
  55. ^ 『「GMOコイン」へ社名・サービス名を変更 ～ ビットコインプレゼントや仮想通貨FXを応援する各種キャンペーン実施 ～』（プレスリリース）GMOコイン株式会社（旧：GMO-Z.comコイン株式会社）、2017年8月9日。https://www.gmo.jp/news/article/5762/。2024年6月1日閲覧。 
  56. ^ 『商号の変更に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOクリックホールディングス株式会社、2017年5月23日。http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/fd3ed3fc/5d66/4097/92d1/33479e6d9202/140120170523481108.pdf。2024年6月1日閲覧。 
  57. ^ “GMO、ゲーム事業を再編　ゲームポットとGMOゲームセンター、シンクラウドを吸収合併、3社は解散へ”. ゲームビズ. 2017年11月3日閲覧。
  58. ^ “GMO、ビットコインのマイニング事業に参入”. 日本経済新聞社 (2017年9月7日). 2024年6月1日閲覧。
  59. ^ 『仮想通貨のマイニング事業を開始』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2017年12月20日。https://www.gmo.jp/news/article/5878/。2024年6月1日閲覧。 
  60. ^ あおぞら銀行. “あおぞら銀行、「GMOあおぞらネット銀行」に社名変更・本社移転を完了”. 日本経済新聞社. 2018年6月9日閲覧。
  61. ^ 『東京証券取引所市場第二部への上場市場変更承認に関するお知らせ』（プレスリリース）2019年12月17日。https://pdf.pepabo.com/document/20191217d.pdf。2024年6月1日閲覧。 
  62. ^ “GMOペパボが東証一部に　巣ごもり需要などで業績好調”. ITmedia NEWS (2020年12月11日). 2024年6月1日閲覧。
  63. ^ 『GMOペパボ、東京証券取引所市場第一部指定に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOペパボ株式会社、2020年12月11日。https://www.gmo.jp/news/article/7015/。2024年6月1日閲覧。 
  64. ^ 『GMOフィナンシャルゲート 東京証券取引所マザーズ市場へ上場』（プレスリリース）GMOフィナンシャルゲート株式会社、2020年7月15日。https://gmo-fg.com/news/2020/07/20200715150000.html。2024年6月1日閲覧。 
  65. ^ 『GMOクラウド株式会社、 「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」へ社名変更』（プレスリリース）GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、2020年9月1日。https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-200901_3080。2024年6月1日閲覧。 
  66. ^ “GMOインターネットの子会社、ヤフーの子会社ワイジェイFXの全株式取得、子会社化へ”. 日本M&Aセンター. 2021年6月19日閲覧。
  67. ^ 『信託受益権（固定資産）の取得に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2021年11月22日。https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/gmo_disclose_info20211122.pdf。2024年6月1日閲覧。 
  68. ^ “GMOが東京・用賀の「世田谷ビジネススクエア」に副名称　“最先端”スタジオも開設”. ITmedia ビジネスオンライン (2021年11月22日). 2024年6月1日閲覧。
  69. ^ “GMOインターネットグループ、イエラエセキュリティの買収によりサイバーセキュリティ事業に本格参入”. クラウド Watch (2022年1月24日). 2024年6月1日閲覧。
  70. ^ 『国内最大規模のホワイトハッカー組織を有する株式会社イエラエセキュリティの子会社化によるサイバーセキュリティ事業への参入に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネットグループ株式会社、2022年1月24日。https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/gmo_disclose_info20220124_03.pdf。2024年6月1日閲覧。 
  71. ^ “GMOインターネット、9月1日付で「GMOインターネットグループ」に社名変更”. M&A Online. 2022年9月1日閲覧。
  72. ^ 『プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況ならびにスタンダード市場への選択申請および適合状況について』（プレスリリース）GMOペパボ株式会社、2023年8月9日。https://pdf.pepabo.com/document/20230809d2.pdf。2024年6月1日閲覧。 
  73. ^ “東証、スタンダード移行企業177社で確定”. 日本経済新聞社 (2023年10月13日). 2024年6月1日閲覧。
  74. ^ 『GMOインターネットグループに医学・製薬系研究のデータ解析事業展開「GMO学術サポート＆テクノロジー」が参画 ～東京大学との老化細胞に関する共同研究を加速～』（プレスリリース）GMOインターネットグループ株式会社、2024年1月15日。https://www.gmo.jp/news/article/8773/。2024年6月1日閲覧。 
  75. ^ “GMO、世田谷・用賀でビル信託受益権を追加取得”. 日本経済新聞社 (2023年11月29日). 2024年6月1日閲覧。
  76. ^ 『信託受益権（固定資産）の取得に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネットグループ株式会社、2023年11月29日。https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/gmo_disclose_info20231129.pdf。2024年6月1日閲覧。 
  77. ^ “GMO、セキュリティーベンチャーを買収　23億円”. 日本経済新聞社 (2024年2月13日). 2024年6月1日閲覧。
  78. ^ 『商号の変更に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOリサーチ&AI株式会社、2024年5月1日。https://gmo-research.ai/pressroom/notice/notice-20240501。2024年6月1日閲覧。 
  79. ^ “渋谷の東急本社跡地に完成したセルリアンタワー”. 日経BP (2001年4月25日). 2024年5月27日閲覧。
  80. ^ “「渋谷フクラス」をGMOインターネットグループの第2本社ビルへ　一部グループ会社が11月中旬から入居開始”. GMOインターネット (2019年10月7日). 2024年5月21日閲覧。
  81. ^ 『新決済プラットフォーム「stera」を活用した中小事業者向けの新たなキャッシュレスの取り組みについて』（プレスリリース）三井住友カード株式会社、2021年3月30日。https://www.smbc-card.com/company/news/news0001585.pdf。2024年6月1日閲覧。 
  82. ^ “GMO Gamesが10月6日をもって解散「英雄島」、「キノスワールド」のサービスは9月30日終了”. GAME Watch (2010年9月10日). 2024年6月1日閲覧。
  83. ^ a b 『平成 28 年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組』（PDF）（プレスリリース）消費者庁、2017年6月30日。 オリジナルの2021年5月14日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20210514233847/https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170630_0001.pdf。2022年11月5日閲覧。 
  84. ^ a b c “GMOが不当表示「今なら無料」半年継続　消費者庁が処分”. 日本経済新聞社 (2017年3月22日). 2022年11月5日閲覧。
  85. ^ a b c 『弊社に対する措置命令に関するお詫びとお知らせ』（プレスリリース）GMOインターネット株式会社、2022年3月22日。https://gmobb.jp/news/details/283/。2022年11月5日閲覧。 
インターネットインフラ
広告・メディア
金融
その他
終了したサービス
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=GMOインターネットグループ&oldid=100575530」から取得