市町村の合併の特例に関する法律
市町村の合併の特例等に関する法律（しちょうそんのがっぺいのとくれいとうにかんするほうりつ、平成16年法律第59号）とは、日本の法律である。新・合併特例法ともいう。この法律は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の推進による市町村の規模の適正化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする（1条）。この法律は、平成22年3月31日限りで効力を失う限時法（時限立法）である。なお、「市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号、旧・合併特例法）」は、平成17年3月31日に失効している。
沿革
- 昭和40年3月29日 市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号、旧・合併特例法）公布・即日施行
- 平成7年4月1日 改正・合併特例法が施行（10年間の延長、住民発議制度の創設等）
- 平成12年4月1日 地方分権一括法（合併特例法の改正を含む）が施行（合併算定替の期間延長（15年間まで）、合併特例債（地方債））
- 平成17年3月31日 市町村の合併の特例に関する法律（旧・合併特例法）が失効
- 同年4月1日 市町村の合併の特例等に関する法律（新・合併特例法）施行
内容
合併特例区の創設
- 合併後5年以内に限って、旧市町村域をもって合併特例区として、法人格を有する地方公共団体にすることができる。合併特例区には区長・合併特例区協議会（非公選）を置く。課税権と起債権はないが、住所の表示にはその名称を冠する。
- また、法人格を有さず、区長を置く地域自治区を置くこともできる。
合併障害の除去
- 合併の障害を排するため、地方税の不均一課税、議員の在任特例、旧合併法の特例措置は存置する。
- 合併特例債（地方債）は廃止する。合併算定替（合併後の市町村の状態で算定した地方交付税額が、合併前の市町村それぞれ別々に存在するものとみなして算定した交付税額の合算額を下回らないように算定する特例）は、旧合併法では特例期間10年（＋激変緩和5年）であったものを段階的に5年（＋5年）に短縮された。
- 人口3万人で市になれる「3万市特例」は、存置。
合併推進のための方策
- 市町村合併調整委員を任命して合併協議会に係るあっせん・調停を行わせ、
- 合併協議会設置の勧告を行い、
- 合併協議会における合併協議の推進に関し勧告を行うことができる。
関連項目
外部リンク
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