ノート:身体障害者手帳

自治体による旅客鉄道会社用承認印について[編集]

JR等の運賃割引を受けようとする者は、ただ障害者手帳を取得して提示するだけでは割引を受ける事は出来ない。あらかじめ住民票登録をしている自治体の福祉課等に出向き、その旨を証明する印章等を、所持する障害者手帳に押印してもらう必要がある。

とありましたが、これは身体障害者手帳ではなく療育手帳に対してのものですのでカットさせていただきました。身体障害者手帳についてはこの欄及び印が無くとも通用します。--58.90.255.20 2011年1月20日 (木) 11:21 (UTC)[返信]

申請方法・手続方法[編集]

申請方法や手続きの方法はわざわざ載せる必要がありますか？　百科事典には不適当だと思ったのでコメントアウトしました。--Ge3910（会話） 2013年5月26日 (日) 18:53 (UTC)[返信]

ＪＲが知的・身体および精神障害者（未適用）の運賃割引について、国の金銭的な負担を、国に求めている件。[編集]

「身体障害者割引等の公共割引は、本来は、国の社会福祉政策として、国の負担により実施すべきものであり、鉄道事業者、ひいてはその路線をご利用になる一般のお客様の負担により実施すべきものではないと考えております。この考え方は、新たな割引の拡大についてのみならず、身体障害者割引等の従前から実施している割引についても同様であり、弊社としても、機会あるごとに国にお伝えしているところです。なお、身体障害者割引等の国鉄時代から実施している割引については、国鉄改革の趣旨・経緯を踏まえ、ＪＲ発足後も引き続き実施しておりますが、前述のとおり、この是正についても、国にお伝えしているところです。」との回答を得てます。

署名を忘れました。　--2402:6B00:2240:1F40:B197:F1EA:BAD8:9071 2015年7月3日 (金) 11:20 (UTC)[返信]

直接問い合わせて得た回答は、その回答が信頼できる情報源として公開されない限り、検証可能性を満たさないので出典としては無効です。--Muyo（会話） 2015年7月3日 (金) 12:10 (UTC)[返信]

数年前の、国土交通省の「東海旅客鉄道株式会社に対する業務監査の実施結果」のＰＤＦを置いていきますね。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1469461284 ＪＲ関係者としては知られたくない事実のようなので、身体・知的の運賃割引の経済財的負担分を国のほうに押し付けたいという事実は隠しておいてあげましょう。「ウィキペディアン」であるあなたの版にしておいてあげますよ。 --2402:6B00:2240:1F40:B197:F1EA:BAD8:9071 2015年7月3日 (金) 12:41 (UTC)[返信]

あなたがそういう悪意的な妄想や決めつけで物を言えば言うほど、本来は有用なはずの、信頼できる情報源の出典のある記述まで怪しまないといけなくなりますよ。--Muyo（会話） 2015年7月3日 (金) 12:57 (UTC)[返信]